7-6-6　生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算

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＜通達本文＞

鉱業用減価償却資産（令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定による償却限度額を除く。）は，7-4-3《定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算》に準じて計算する。

解説
（解説全文　文字数：218文字程度）

税務署長の承認を得て，旧生産高比例法から旧定率………

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