第7章 減価償却資産の償却等
概要
（1） 減価償却資産については，償却費として損金経理をした金額のうち償却限度額に...
7-1-1 美術品等についての減価償却資産の判定
「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされて...
7-1-2 貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産
ガラス繊維製造用の白金製溶解炉，光学ガラス製造用の白金製るつぼ，か性カリ製造用の...
7-1-3 稼働休止資産
稼働を休止している資産であっても，その休止期間中必要な維持補修が行われており，い...
7-1-4 建設中の資産
建設中の建物，機械及び装置等の資産は減価償却資産に該当しないのであるが，建設仮勘...
7-1-4の2 常備する専用部品の償却
例えば航空機の予備エンジン，電気自動車の予備バッテリー等のように減価償却資産を事...
7-1-4の3 工業所有権の実施権等
法人が他の者の有する工業所有権（特許権，実用新案権，意匠権及び商標権をいう。以下...
7-1-5 織機の登録権利等
繊維工業における織機の登録権利，許可漁業の出漁権，タクシー業のいわゆるナンバー権...
7-1-6 無形減価償却資産の事業の用に供した時期
令第13条第8号《無形減価償却資産の範囲》に掲げる無形減価償却資産のうち，漁業...
7-1-7 温泉利用権
法人が温泉を湧出する土地を取得した場合におけるその取得に要した金額から当該土地に...
7-1-8 公共下水道施設の使用のための負担金
法人が，下水道法第2条第3号《公共下水道の定義》に規定する公共下水道を使用する排...
7-1-8の2 研究開発のためのソフトウエア
法人が，特定の研究開発にのみ使用するため取得又は製作をしたソフトウエア（研究開発...
7-1-9 電気通信施設利用権の範囲
令第13条第8号ツ《電気通信施設利用権》に規定する電気通信施設利用権とは，電気...
7-1-10 社歌，コマーシャルソング等
社歌，コマーシャルソング等の制作のために要した費用の額は，その支出をした日の属す...
7-1-11 少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定
令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を適用する場合において，取得価...
7-1-11の2 一時的に貸付けの用に供した減価償却資産
第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定の適用上，法人が減価償却資産を貸...
7-1-11の3 主要な事業として行われる貸付けの例示
規則第27条の17の2《一括償却資産の主要な事業として行う貸付けの判定》におい...
概要
減価償却の方法は，次に掲げる資産の区分に応じ，次に掲げる方法とされている（48の...
7-2-1 部分的に用途を異にする建物の償却
一の建物が部分的にその用途を異にしている場合において，その用途を異にする部分がそ...
7-2-1の2 旧定率法を採用している建物，建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法
令第55条第2項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用せずに，同条第1項の...
7-2-2 特別な償却の方法の選定単位
令第51条第1項《減価償却資産の償却の方法の選定》に定める区分ごとに行うべきも...
7-2-3 特別な償却の方法の承認
法人の申請に係る特別な償却の方法について申請書の提出があった場合には，その申請に...
7-2-4 償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」
一旦採用した減価償却資産の償却の方法は特別の事情がない限り継続して適用すべきもの...
概要
（1） 第3節には，固定資産の取得価額と耐用年数の短縮についての取扱いが定められ...
7-3-1 高価買入資産の取得価額
法人が不当に高価で買い入れた固定資産について，その買入価額のうち実質的に贈与をし...
7-3-1の2 借入金の利子
固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子の額は，たとえ当該固定資産の使用開...
7-3-2 割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分
割賦販売契約（延払条件付譲渡契約を含む。）によって購入した固定資産の取得価額には...
7-3-3 固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等
法人が都道府県又は市町村からその工場誘致等により土地その他の固定資産を取得し，購...
7-3-3の2 固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示
次に掲げるような費用の額は，たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても...
7-3-4 土地についてした防壁，石垣積み等の費用
埋立て，地盛り，地ならし，切土，防壁工事その他土地の造成又は改良のために要した費...
7-3-5 土地，建物等の取得に際して支払う立退料等
法人が土地，建物等の取得に際し，当該土地，建物等の使用者等に支払う立退料その他立...
7-3-6 土地とともに取得した建物等の取壊費等
法人が建物等の存する土地（借地権を含む。以下7-3-6において同じ。）を建物等と...
7-3-7 事後的に支出する費用
新工場の落成，操業開始等に伴って支出する記念費用等のように減価償却資産の取得後に...
7-3-8 借地権の取得価額
借地権の取得価額には，土地の賃貸借契約又は転貸借契約（これらの契約の更新及び更改...
7-3-9 治山工事等の費用
天然林を人工林に転換するために必要な地ごしらえ又は治山の工事のために支出した金額...
7-3-10 公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額
法人が公有水面を埋め立てて取得した土地の取得価額には，当該埋立てに要した費用の額...
7-3-11 残し等により埋め立てた土地の取得価額
法人がその事業から生ずる残し（滓）等によって造成した埋立地の取得価額は，その残し...
7-3-11の2 宅地開発等に際して支出する開発負担金等
法人が固定資産として使用する土地，建物等の造成又は建築等（以下7-3-11の2に...
7-3-11の3 土地の取得に当たり支出する負担金等
法人が地方公共団体等が造成した土地を取得するに当たり土地の購入の代価のほかに7-...
7-3-11の4 埋蔵文化財の発掘費用
法人が工場用地等の造成に伴い埋蔵文化財の発掘調査等をするために要した費用の額は...
7-3-11の5 私道を地方公共団体に寄附した場合
法人が専らその有する土地の利用のために設置されている私道を地方公共団体に寄附した...
7-3-12 集中生産を行う等のための機械装置の移設費
集中生産又はよりよい立地条件において生産を行う等のため一の事業場の機械装置を他の...
7-3-13 山林立木の取得価額
植栽のための地ごしらえ費，種苗費，植栽費（通常の補植に要する費用を含む。），ぶ育...
7-3-14 削除
削除 ...
7-3-15 出願権を取得するための費用
法人が他から出願権（工業所有権に関し特許又は登録を受ける権利をいう。）を取得した...
7-3-15の2 自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等
自己の製作に係るソフトウエアの取得価額については，令第54条第1項第2号《減価償...
7-3-15の3 ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用
次に掲げるような費用の額は，ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる。（1...
7-3-15の4 資本的支出の取得価額の特例の適用関係
法人のした資本的支出につき，令第55条第2項，第4項又は第5項《資本的支出の取得...
7-3-15の5 3以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産
法人が，令第55条第4項《資本的支出の取得価額の特例》に規定する追加償却資産（以...
7-3-16 電話加入権の取得価額
電話加入権の取得価額には，電気通信事業者との加入電話契約に基づいて支出する工事負...
7-3-16の2 減価償却資産以外の固定資産の取得価額
減価償却資産以外の固定資産の取得価額については，別に定めるもののほか，令第54条...
7-3-17 固定資産の原価差額の調整
法人が棚卸資産に係る原価差額の調整を要する場合において，原材料等の棚卸資産を固定...
7-3-17の2 固定資産について値引き等があった場合
法人の有する固定資産について値引き，割戻し又は割引（以下7-3-17の2において...
7-3-17の3 被災者用仮設住宅の設置費用
法人が，災害により被災した役員又は従業員（以下7-3-17の3において「従業員等...
7-3-18 耐用年数短縮の承認事由の判定
法人の有する減価償却資産が令第57条第1項各号《耐用年数の短縮》に掲げる事由に該...
7-3-19 耐用年数の短縮の対象となる資産の単位
令第57条第1項《耐用年数の短縮》の規定は，減価償却資産の種類ごとに，かつ，耐...
7-3-20 機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定
機械及び装置以外の減価償却資産に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》に規定する...
7-3-20の2 機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定
機械及び装置以外の減価償却資産に係る令第57条第1項《耐用年数の短縮》に規定する...
7-3-21 機械及び装置の使用可能期間の算定
機械及び装置に係る耐用年数通達1-6-1に従いその機械及び装置の全部を総合して算...
7-3-21の2 機械及び装置の未経過使用可能期間の算定
機械及び装置に係る耐用年数通達1-6-1の2に従って算定した年数による。...
7-3-22 耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数
規則第16条第2号《特掲されていない設備の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこれ...
7-3-23 耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合
耐用年数の短縮の承認を受けている減価償却資産（令第57条第7項《耐用年数短縮が届...
7-3-24 耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等
規則第16条第1号《構成が著しく異なる場合の耐用年数の短縮》に掲げる事由又はこ...
概要
（1） 減価償却資産の償却限度額は，その資産につき採用している償却の方法に基づい...
7-4-1 改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額
耐用年数省令第4条第2項《旧定額法及び旧定率法の償却率》の規定を適用して計算し...
7-4-2 転用資産の償却限度額
減価償却資産を事業年度の中途において従来使用されていた用途から他の用途に転用した...
7-4-2の2 転用した追加償却資産に係る償却限度額等
令第55条第5項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた一の減価償却...
7-4-3 定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算
減価償却資産の償却方法について，旧定額法を旧定率法に変更した場合又は定額法を定率...
7-4-4 定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算
減価償却資産の償却方法について，旧定率法を旧定額法に変更した場合又は定率法を定...
7-4-4の2 旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等
償却方法について，旧定率法を旧定額法に変更した後の償却限度額の計算の基礎となる耐...
7-4-5 増加償却の適用単位
令第60条《通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例》の...
7-4-6 中間期間で増加償却を行った場合
法人が，中間期間において令第60条《通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置...
7-4-7 貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却
法人の有する機械及び装置につき1日当たりの超過使用時間を計算する場合において，一...
7-4-8 償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合
法人が，令第61条第2項の規定の適用はなく，当該減価償却資産について採用している...
7-4-9 適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却
令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例》の規定の適用...
7-4-10 堅固な建物等の改良後の減価償却
法人が令第55条第2項《資本的支出の取得価額の特例》の規定を適用した場合には，そ...
概要
税法上償却費として各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額は，償却...
7-5-1 償却費として損金経理をした金額の意義
法第31条第1項《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》に規定する「償...
7-5-2 申告調整による償却費の損金算入
法人が減価償却資産の取得価額の全部又は一部を資産に計上しないで損金経理をした場合...
概要
鉱業用減価償却資産，取替資産，漁網，映画フィルム等については，通常の償却の方法に...
7-6-1 土石採取業の採石用坑道
土石採取業における採石用の坑道は，第48条の2第1項第3号《鉱業用減価償却資産の...
7-6-1の2 採掘権の取得価額
法人がその有する試掘権の目的となっている鉱物に係る鉱区につき採掘権を取得した場合...
7-6-2 鉱業用土地の償却
石炭鉱業におけるぼた山の用に供する土地のように鉱業経営上直接必要な土地で鉱業の廃...
7-6-3 土石採取用土地等の償却
土石又は砂利を採取する目的で取得した土地については，法人がその取得価額のうち土石...
7-6-4 鉱業用減価償却資産の償却限度額の計算単位
鉱業用減価償却資産に係る旧生産高比例法又は生産高比例法による償却限度額は，鉱業権...
7-6-5 生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算
鉱業用減価償却資産の償却方法について，旧生産高比例法を旧定額法に変更した場合又は...
7-6-6 生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算
鉱業用減価償却資産（令第61条第2項《減価償却資産の償却累積額による償却限度額の...
7-6-7 定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算
鉱業用減価償却資産の償却方法について，旧定額法若しくは旧定率法を旧生産高比例法に...
7-6-8 取替法における取替え
令第49条第2項第2号《取替法》の取替えとは，取替資産が通常使用に耐えなくなっ...
7-6-9 残存価額となった取替資産
取替資産の償却限度額の計算につき取替法を採用している場合において，当該資産に係る...
7-6-10 撤去資産に付ける帳簿価額
取替資産が使用に耐えなくなったため取り替えられた場合には，その取替えによる撤去資...
7-6-11 償却限度額の計算
特別な償却率による償却限度額は，その償却率の異なるものごとに計算する。...
7-6-12 成熟の年齢又は樹齢
法人の有する令第13条第9号《牛馬果樹等》に掲げる生物の減価償却は，当該生物がそ...
7-6-13 転用後の償却限度額の計算
牛，馬，綿羊及びやぎを耐用年数省令別表第四に掲げる一の用途から他の用途に転用した...
概要
法人がリース取引を行った場合には，そのリース取引の目的となる資産（以下「目的資産...
7-6の2-1 所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義
令第48条の2第5項第5号《所有権移転外リース取引》に規定する「これらに準ずる...
7-6の2-2 著しく有利な価額
リース期間終了の時又はリース期間の中途においてリース資産を買い取る権利が与えられ...
7-6の2-3 専属使用のリース資産
次に掲げるリース取引は，令第48条の2第5項第5号ハ《所有権移転外リース取引》に...
7-6の2-4 専用機械装置等に該当しないもの
次に掲げる機械装置等を対象とするリース取引は，7-6の2-3の（2）に定めるリー...
7-6の2-5 形式基準による専用機械装置等の判定
機械装置等を対象とするリース取引が，当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の1...
7-6の2-6 識別困難なリース資産
令第48条の2第5項第5号ハ《所有権移転外リース取引》に規定する「当該目的資産...
7-6の2-7 相当短いものの意義
令第48条の2第5項第5号ニ《所有権移転外リース取引》に規定する「相当短いもの...
7-6の2-8 税負担を著しく軽減することになると認められないもの
賃借人におけるそのリース資産と同一種類のリース資産に係る既往のリース取引の状況，...
7-6の2-9 賃借人におけるリース資産の取得価額
賃借人におけるリース資産の取得価額は，原則としてそのリース期間中に支払うべきリー...
7-6の2-10 リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等
賃借人がリース期間終了の時にそのリース取引の目的物であった資産を購入した場合（そ...
7-6の2-11 リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額
リース期間の終了に伴い賃貸人が賃借人からそのリース取引の目的物であった資産の返還...
7-6の2-12 リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等
リース期間の終了に伴い賃貸人が賃借人からそのリース取引の目的物であった資産を取得...
7-6の2-13 賃貸借期間等に含まれる再リース期間
令第48条第1項第6号《旧国外リース期間定額法》に規定する「賃貸借の期間」には...
7-6の2-14 国外リース資産に係る見積残存価額
賃貸人が，令第48条第5項第2号《見積残存価額の意義》に規定する見積残存価額につ...
7-6の2-15 国外リース資産に係る転貸リースの意義
賃貸人が旧リース資産（改正前リース取引の目的とされている減価償却資産をいう。以下...
7-6の2-16 減価償却に関する明細書
令第63条第1項《減価償却に関する明細書の添付》の規定の適用において，同項に規...
概要
除却等による損益は，除却等の時における資産の帳簿価額から廃材等の見積額を控除して...
7-7-1 取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入
法人がその有する建物，構築物等でまだ使用に耐え得るものを取り壊し新たにこれに代わ...
7-7-2 有姿除却
次に掲げるような固定資産については，たとえ当該資産につき解撤，破砕，廃棄等をして...
7-7-2の2 ソフトウエアの除却
ソフトウエアにつき物理的な除却，廃棄，消滅等がない場合であっても，次に掲げるよう...
7-7-3 総合償却資産の除却価額
法人の有する総合償却資産の一部について除却，廃棄，滅失又は譲渡（以下この節におい...
7-7-4 償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例
法人の有する総合償却資産の一部について除却等があった場合における当該除却等による...
7-7-5 償却額の配賦がされている場合等の除却価額の計算の特例
法人が各事業年度において計上した総合償却資産の償却費の額を，それに含まれる個々の...
7-7-6 個別償却資産の除却価額
減価償却資産の種類，構造若しくは用途，細目又は耐用年数が同一であるため規則第19...
7-7-7 取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額
法人の有する少額の減価償却資産等（取得価額が20万円未満の減価償却資産で令第13...
7-7-8 除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額
法人の有する少額の減価償却資産等が著しく多量であり，かつ，その相当部分が貸与され...
7-7-9 個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算
法人が，その取得価額が少額（おおむね40万円未満）で個別管理が困難な工具又は器具...
7-7-10 追加償却資産に係る除却価額
令第55条第5項《資本的支出の取得価額の特例》の規定の適用を受けた一の減価償却...
概要
修理，改良その他いずれの名義をもってするかを問わず，法人がその有する固定資産につ...
7-8-1 資本的支出の例示
法人がその有する固定資産の修理，改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価...
7-8-2 修繕費に含まれる費用
法人がその有する固定資産の修理，改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通...
7-8-3 少額又は周期の短い費用の損金算入
一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理，改良等（以下7-8-1にかかわら...
7-8-4 形式基準による修繕費の判定
一の修理，改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが...
7-8-5 資本的支出と修繕費の区分の特例
一の修理，改良等のために要した費用の額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが...
7-8-6 災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例
災害により被害を受けた固定資産（当該被害に基づき法第33条第2項《資産の評価損の...
7-8-6の2 ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費
法人が，その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において，当該...
7-8-7 機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良
法人が，その有する固定資産について電波障害，日照妨害，風害，騒音等による機能の低...
7-8-8 地盤沈下による防潮堤，防波堤等の積上げ費
法人が地盤沈下に起因して防潮堤，防波堤，防水堤等の積上げ工事を行った場合において...
7-8-9 耐用年数を経過した資産についてした修理，改良等
耐用年数を経過した減価償却資産について修理，改良等をした場合であっても，その修理...
7-8-10 損壊した賃借資産等に係る補修費
法人が賃借資産（賃借をしている土地，建物，機械装置等をいう。）につき修繕等の補修...
概要
劣化資産とは，生産設備の本体の一部を構成するものではなく，素材も一般に本体と異な...
7-9-1 劣化資産の意義
劣化資産とは，生産設備の本体の一部を構成するものではないが，それと一体となって繰...
7-9-2 棚卸資産とする劣化資産
劣化資産のうち製造工程において生産の流れに参加し，かつ，中間生産物の物理的又は化...
7-9-3 劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産
劣化資産（7-9-2により棚卸資産として経理したものを除く。以下この節において同...
7-9-4 全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産
劣化資産のうち，主として数量的に減耗し，その減耗分を補充することにより長期間にわ...
7-9-5 少額な劣化資産の損金算入
一の設備に通常使用される劣化資産でその取得価額が少額（おおむね60万円未満）なも...
7-1-12 使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲
令第133条第1項《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》の使用可能期間が1...
7-1-13 一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い
法人が令第133条の2第1項《一括償却資産の損金算入》に規定する一括償却資産につ...
