7-1-6　無形減価償却資産の事業の用に供した時期

刊行日：2023年6月29日

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＜通達本文＞

令第13条第8号《無形減価償却資産の範囲》に掲げる無形減価償却資産のうち，漁業権，工業所有権及び樹木採取権については，その存続期間の経過により償却すべきものであるから，その取得の日から事業の用に供したものとして取り扱う。

解説

（解説全文　文字数：768文字程度）

税法上は，たとえ減価償却資産に該当する固定資産………

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