7-1-8の2　研究開発のためのソフトウエア

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法人が，特定の研究開発にのみ使用するため取得又は製作をしたソフトウエア（研究開発のためのいわば材料となるものであることが明らかなものを除く。）であっても，当該ソフトウエアは減価償却資産に該当することに留意する。

（注）　当該ソフトウエアが耐用年数省令第2条第2号に規定する開発研究の用に供されている場合には，耐用年数省令別表第六に掲げる耐用年数が適用されることに留意する。

解説
（解説全文　文字数：1204文字程度）

（1）　企業会計上，特定の研究開発目的にのみ使………

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