7-6の2-16　減価償却に関する明細書

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＜通達本文＞

令第63条第1項《減価償却に関する明細書の添付》の規定の適用において，同項に規定する「第131条の2第3項（リース取引の範囲）の規定により償却費として損金経理をした金額に含まれるものとされる金額」に該当するものであっても，例えば，リース期間におけるリース料の額が均等でないため，当該事業年度において償却費として損金経理をした金額とされた賃借料の額と当該事業年度のリース資産に係る償却限度額とが異なることとなるものについては，減価償却に関する明細書を用いるなどして償却超過額又は償却不足額の計算をすることに留意する。

解説
（解説全文　文字数：904文字程度）

（1）　平成19年度の税制改正により，リース取………

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