8-3-3　分割払の繰延資産

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜通達本文＞

法人が令第14条第1項第6号《公共的施設の負担金等の繰延資産》に掲げる繰延資産となるべき費用の額を分割して支払うこととしている場合には，たとえその総額が確定しているときであっても，その総額を未払金に計上して償却することはできないものとする。ただし，その分割して支払う期間が短期間（おおむね3年以内）である場合には，この限りでない。

解説
（解説全文　文字数：1200文字程度）

（1）　繰延資産とは，法人が支出する費用のうち………

    この続きは「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」では、本解説だけでなく法人税基本通達のすべての項目に対する解説もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　法人税基本通達逐条解説」のご購入はこちら