特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例（廃止）

刊行日：2024年12月20日

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個人が平成23年３月11日から令和６年３月31日までの間に上記５の表の譲渡資産とこれに対する買換資産との交換を行った場合などにおいても上記５と同様の要件の下課税を繰り延べることができます（旧東日本震災......

（全文　文字数：130文字）

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