金商法は、大きく分けて、開示制度を定める「開示規制」の他、インサイダー取引の禁止、相場操縦の禁止等を定めるいわゆる「行為規制」及び金融商品取引業、金融商品取引所等に関する規制を定めるいわゆる「業者規制」の3つの規制で構成されている。

金商法全体の体系としては、「総則」において金商法の目的と金商法における用語の定義が定められ、そして、「開示規制」、「業者規制」及び「不公正取引規制」に関する規定を置き、これらの規制の実効性を確保するための「課徴金制度」、「罰則」等のエンフォースメントに関する規定が置かれている。.........