1 開示制度の意義・目的

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

前述（ →1章1節・1 ）のとおり、金商法の最終目的は「国民経済の健全な発展」及び「投資者の保護」であり（法1条）、ここでの「投資者の保護」は、投資者が被る損害の原因の内容によって、

①事実を知らされていないことによって被る損害からの保護

②不公正な取引によって被る損害からの保護.........

（全文　文字数：617文字）

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