金商法に基づく開示制度において提出が求められる開示書類その他の書類は、提出義務者が外国の者であっても、日本語によって作成し、提出しなければならず、我が国において金商法に基づく開示を行う外国の者にとって、重いコスト負担となっているものと考えられる。

そこで、外国の者について、公益や投資者保護を確保しつつ、金商法に基づく情報開示のためのコストの負担を軽減するとともに、利便性を高めることにより、我が国証券市場の「国際化・競争力の向上」を図ることを目的として、英文開示制度が導入された5。 .........