2「公益又は投資者保護に欠けることがない」場合

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

報告書提出外国会社による外国会社報告書の提出が認められるための要件である「公益又は投資者保護に欠けることがない」場合とは、報告書提出外国会社が有価証券報告書等に代えて外国会社報告書を提出することを、その用語、様式及び作成方法に照らし、金融庁長官が公益又は投資者保護に欠けることがないものとして認める場合である（開示府令17条の2）。

具体的には、報告書提出外国会社によって提出される外国会社報告書が、 .........

（全文　文字数：640文字）

    この続きは「要説 金融商品取引法開示制度」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「要説 金融商品取引法開示制度」では、金融商品取引法関連の様々な事例もご覧いただけます。
  • 「要説 金融商品取引法開示制度」のご購入はこちら