4 確認書の英文開示

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

確認書を提出しなければならない報告書提出外国会社（外国会社報告書を提出している報告書提出外国会社に限る。この4において同じ）は、「公益又は投資者保護に欠けることがない」場合には、開示府令第九号の二様式により作成する確認書に代えて、確認書に記載すべき事項を記載した書類であって英語で記載されているもの（本章において「外国会社確認書」という（令4の2の5第4項）。.........

（全文　文字数：863文字）

    この続きは「要説 金融商品取引法開示制度」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「要説 金融商品取引法開示制度」では、金融商品取引法関連の様々な事例もご覧いただけます。
  • 「要説 金融商品取引法開示制度」のご購入はこちら