コーポレート・ガバナンスに関する開示情報の充実、気候変動をはじめとするサステナビリティ情報開示に関する基準設定の国際的な進展等、企業情報の開示を巡る動きは、国内外において大きく変化し続けている。とりわけ、企業情報の開示手段のひとつである有価証券報告書においては、いわゆる非財務情報について、より幅広く、詳細な開示が求められてきており、そのための制度改正も間断なく行われている。

こうした最近の改正も含め、金融商品取引法に基づく開示制度は、証券市場を取り巻くそのときどきの経済環境・社会環境に対応しつつ、更なる投資者保護、証券市場の発展等に資するよう、様々な見直しが繰り返し行われてきている。その結果、開示制度は複雑な体系・構造となり、それを規定する金融商品取引法、金融商品取引法施行令及び関連する内閣府令の条文の構成、内容等も、ますます分かりづらいものになったとの指摘もある。………