本書において頻出する以下の法令及び事務ガイドラインについては、原則、以下の略称を用いた。なお、これら以外の法令及び事務ガイドラインについても、必要に応じて解説の中で略称を定めている。

また、本書の脚注は節ごとに付番しており、「前掲注○」の表記はその節内の脚注「注○」であることを示す。他の節の脚注を参照する場合は、「○章○節注○」のように、該当する章・節・脚注番号を記載する。.........