相続人が老人ホームに入居した場合の小規模宅地等の特例（1－1－9（30））

刊行日：2021年1月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

甲は，令和元年10月に相続が開始した。甲は，独身であったため，甲の相続人は甲の母乙のみであった。

甲の自宅の敷地及び建物は，甲が30年ほど前に取得したものであり，当時から今回の相続開始まで甲と乙は当該建物に居住しており，生計は一であった。

今回の相続により，当該土地建物を乙は相続したが，乙は高齢のため甲に生前は介護をしてもらっていたが，甲が亡くなったため，相続税の申告期限前に老人ホームに入居した。

この場合，相続税の申告前に乙は老人ホームに入居しているが，居住要件を具備しているとして，特定居住用宅地等に該当するのでしょうか。

答

（全文　文字数：2863文字）

特定居住用宅地として，小規模宅地等の特例の適用ができると考え………

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