＜問＞

（事実関係）

公正証書遺言に次のような内容があります。

①　財団法人Aと地方公共団体Bに現金100万円ずつ遺贈する（財団法人Aは相続人等と特別な関係はない）

②　子1，2へは上場株式○○株ずつ相続させる

③　配偶者へは①②を除くすべての財産を相続させる

④　遺言執行者の指定あり

遺言書作成の時期がバブル期であったため，子1，子2が相続する上場株式の価値が激減し，非常にアンバランスな結果となっています。相続人間に争いはありませんが，上記を是正するため，遺産分割協議書を作成することになりました。

（質問事項）

1．財団法人と地方公共団体への遺贈は，遺言書通り実行し，相続人へ「相続させる」分は，先の趣旨により，改めてすべての財産（財団法人等への遺贈分を除く）についての分割協議書を作成します。

2．この事例の場合，申告書添付書類としては，分割協議書の写しのみでよいと考えていますが，第14表の記載を確認するものとして，法律上義務はありませんが，遺言書の写しも添付した方がよいのでしょうか（この場合は，結局，遺言書の写しと分割協議書の写しの2通を添付することになります）。

ご質問の趣旨は，遺言の執行に関して，相続人以外の受遺者（財団………