法人の出資持分の払い戻しに係る利益享受（1－2－3（8））

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

【前提】

Ａ：特許業務法人（設立Ｈ26.8），純資産4,500万円（脱退当時）

Ａの出資者（全員個人）の各出資額

①Ｂ：1,400万円

②Ｃ：300万円

③Ｄ：100万円

出資額合計1,800万円。なお，3名は親族関係のない他人です。

【状況】

ＤがＡを脱退しました。定款により，Ｄは脱退時の財産状況により，持分の払戻しを受けることが可能ですが（4,500万円/1,800万円×100万円＝250万円），ＤのＡに対する貢献度合も低いことから，話し合いにより当初の出資額（100万円）のみ返金することになりました。

以上の場合において，Ｄに対し当初の出資額で返金することに課税上問題はありますか。

答
（全文　文字数：1250文字）

質問の法人が，その有する財産について出資持分の定めのある法人………

    この続きは「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」では、本事例だけでなく資産税に関する様々な事例もご覧いただけます。
  • 「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」のご購入はこちら