対償地買収に係る1,500万円控除と優良住宅地造成等のための土地等の譲渡の特例（2－2－3（10））

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＜問＞

A市では，市立小学校の敷地の用に供するため，甲所有の宅地500㎡を購入することとしましたが，地主から代替地の提供を求められ，乙所有の雑種地800㎡を8,300万円で購入し，甲に交付しました。

収用交換等により土地等を譲渡した場合には，収用等の場合の5,000万円控除をした後に措置法第34条の2の規定による特例により，1,500万円の控除が受けられるものです。

この乙がする土地の譲渡については，1,500万円控除の適用を受ければ，措置法第31条の2の規定の適用があり税額軽減が行われることになるのでしょうか。

答
（全文　文字数：980文字）

第35条の2までの特別控除や買換えの特例の適用を受けたときに………

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