＜問＞

甲は平成10年に死亡し，その相続人である妻乙と子供3人丙，丁，戊は，甲の財産を相続しました。

相続財産のうちには，甲の居住用家屋とその敷地が含まれていますが，この家屋には，甲と乙及び戊の3人が居住していました。

丙は独立して他に居住用の家屋を所有してそこに住んでおり，丁は他家に嫁いでおりました。

甲の死後，戊も結婚して平成27年に独立しましたので，甲の妻乙は，長男である丙が最近引き取って同居することになり，この居住用の家屋とその敷地を今年譲渡することになりました。

この居住用財産は，いったん相続人である乙，丙，丁，戊の4人が共有で相続登記をして，それから他人に売却し，その売却代金を相続分に応じて分配することにしました。

この場合，その居住用財産の譲渡に係る譲渡所得については，相続人4人がそれぞれ申告しなければならないものと思いますが，その譲渡所得の計算については，居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除は，家屋1戸につき3,000万円を限度として認められるのでしょうか。それとも，共有者全員につきそれぞれ3,000万円まで控除が認められるのでしょうか。

今回譲渡しようとする家屋及びその敷地は，おおむね9,000万円くらいで譲渡できる予定ですが，その譲渡代金は，妻乙が3分の1，残り3分の2を子供たち3人丙，丁，戊で均等で分配します。

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は，その譲………