自宅兼アパートの居住用財産（空き家）特例の適用（2－2－5（35））

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

被相続人甲は、1階部分の自宅に居住し、2階部分は賃貸していました。

今回、相続人が当該土地建物を譲渡する予定ですが、被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除の特例は適用できますか。なお、他の要件は満たしています。

答
（全文　文字数：699文字）

特例の適用はありません。

措置法第35条第4項第………

    この続きは「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」では、本事例だけでなく資産税に関する様々な事例もご覧いただけます。
  • 「改訂第五版　専門家のための資産税実例回答集」のご購入はこちら