<質疑応答>特定民間再開発事業の施行地外へ転出する場合の居住用財産についての税率軽減の特例の適用

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＜質問＞

私は７年前にＡ市に土地及び建物を取得し、居住しております。今年になって、特定民間再開発事業のために、この居住用の土地及び建物を譲渡することになりました。
私は高齢の父と同居しているため、新たに建築される中高層耐火建築物に居住することができません。やむなく、他のところで居住用の土地及び建物を取得する予定です。
私のような場合でも譲渡所得の税率は、一般の場合と同じになるのでしょうか。

回答
（回答全文　文字数：394文字程度）

個人が譲渡の年の１月１日において所有期間が10年以下の居住用財産を、特定民間再開
発事業の用に供するために譲渡した場合において、その個人が、その民間再開発事業により
建築された中高層の……………

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