82．新聞販売店の廃業に伴い収受する「代償金」と称する金銭

刊行日：2022年6月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　個人事業主甲氏は，このたび経営する新聞販売店を廃業することになりました。

　廃業に当たり，現在の顧客は隣接する新聞販売店乙氏に譲りました。

　そして，その顧客の譲渡に際し乙氏から代償金（顧客の１月分の新聞代に相当する金額）を受け取りましたが，この代償金について消費税は課税されるでしょうか。

解説

（解説全文　文字数：277文字）

　その代償金は，営業上の権利（営業権）の譲渡の対価に該当する………

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