100．共同企業体における内部取引

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社では，共同企業体を組んでビル建設工事を施工していますが，持分比率を超えて機械を供出した場合や役務の提供を行った場合には，中間において，その機械の損料や役務の提供の対価の額について持分比率に応じた調整を構成員間で行い，他の構成員に対してその費用等の相当額を請求しています。この場合の機械の損料や役務の提供は課税の対象となりますか。

解説
（解説全文　文字数：714文字）

　貴社が他の構成員に対し請求する費用等の相当額は，他の構成員………

    この続きは「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」では、本事例だけでなく消費税に関する様々な事例もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」のご購入はこちら