131．自ら発行するサービス券等

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社では，自社だけで使用可能なサービス券（50枚毎に500円の商品と交換できます。）を作成し，買上額に応じてお客に無償で交付しております。この場合のサービス券の交付及びサービス券と商品との交換は，課税の対象となりますか。

解説
（解説全文　文字数：334文字）

　いずれの取引も無償の取引ですから，課税の対象にはなりません………

    この続きは「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」では、本事例だけでなく消費税に関する様々な事例もご覧いただけます。
  • 「十一訂版　実務家のための消費税実例回答集」のご購入はこちら