187．三国間貿易における船荷証券の譲渡

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　当社は，この度，外国の総合電機メーカーより電機部品の注文を受けましたが，諸条件を検討した結果，第三国にある日本メーカーの現地工場から直接納入することにしました。この場合の売買は，日本国内においてこの日本メーカーの本社から，託送中の商品に係る船荷証券の譲渡を受け，これに対して商品代金を支払うこととしました。

　このように，船荷証券の譲渡が日本国内で行われるときには，国内における資産の譲渡として課税されるのでしょうか。

解説
（解説全文　文字数：314文字）

　国外取引に該当し，課税の対象外となります。

解………

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