208．国外において行う外国法人に対する企画開発業務

刊行日：2022年6月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　無線通信機器の企画開発を行っている会社が，非居住者である外国法人（米国）に対して無線通信機器企画開発業務を提供し，社員が米国に行き，現地で業務を遂行しました。

　この無線通信機器開発業務は，輸出免税の対象となりますか。

解説

（解説全文　文字数：656文字）

　その役務の提供が国外において行われる場合には課税の対象とな………

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