352．支払うこととなる家賃から収受することとなる家賃をマイナスする場合

刊行日：2022年6月20日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

＜問＞

　Ａ社は事務所を賃借しています。

　Ａ社の親会社（持株会社）Ｂ社がその一部を使用しているため，Ｂ社がＡ社に対して面積割りで家賃負担をしています。

　Ａ社は，ビルオーナーに100を支払うこととし，Ｂ社はＡ社に使用分として30を支払うという場合には，Ａ社がＢ社から収受する30を，Ａ社がビルオーナーに支払う課税仕入れ100からマイナスとすることでよろしいでしょうか。

解説

（解説全文　文字数：486文字）

　Ａ社がビルオーナーに支払うこととなる事務所の家賃は，課税仕………

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