法人税法においては，「当該事業年度の収益に係る売上原価，完成工事原価その他これらに準ずる原価の額」を各事業年度の所得の金額の計算上，当該事業年度の損金の額に算入することとしていますので，税務上も企業会計と同様に売上原価を当期の収益に客体対応させて計上する仕組みになっています。