法人が経済活動を積極的に進めて事業の発展を図るためには，同業者又は地域の商工業者等によって組織される団体に加入して必要な情報を収集し，場合によってはそれらの団体の加入者と協同して宣伝，啓蒙等の活動に当たらなければなりません。また，ゴルフクラブ，レジャークラブあるいは社交クラブ等に加入して取引先等の接待に当たり，親睦を深めるとともに，従業員の福利厚生と志気の高揚を図るのも重要な事業活動の一環です。

法人がこれらの団体やクラブ等に加入すれば，当然，必要な経費を負担し，場合によっては入会金を支払うことになりますが，「諸会費」の勘定はこれらの負担金のうち，資産（前払費用や繰延資産となるものを含む。）として取り扱われるもの以外の支出を処理する科目です。………