平成21年度の税制改正によって，内国法人が外国子会社（その内国法人が外国法人の発行済株式等の25％以上の株式等を，配当等の支払義務が確定する日以前6か月以上引き続き直接に有している場合のその外国法人をいう。）から受ける剰余金の配当等については，その剰余金の配当等の95％相当額を，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入しない制度が創設されています（令22の4）。