1 関係会社間の貸借利率

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

営利法人間の取引は通常合理的な経済目的で行われるのでそれが税務上問題となることはきわめて稀です。しかし，親子会社等の関係会社間の取引は恣意的に行われることが多く，特に金銭貸借はしばしば発生することから，その利率を巡って問題を生ずることがあり，それも利率が高いというよりも低利又は無利息の場合のトラブルがほとんどのようです。

利率が高い場合は借入側に寄附金認定の課税上の問題が生じ，低利の場合は反対に貸主側に課税問題が生じます。税務上はどの程度の利息を授受すれば妥当なものとして認められるでしょうか。………

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