5 定期借地権等
※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです
借地借家法(新法)は平成4年8月から施行されています。
ただ,借地借家法の制定によって旧法(借地法,借家法,建物保護に関する法律)は廃止されましたが,新法附則では,旧法の規定によって生じた効力を妨げない(附則4)とし,新法施行前に設定された借地権の目的である土地の上の建物の朽廃による消滅,契約の更新,建物滅失後の建物の築造による借地権の期間の延長など一定のものについては従前の例によることにしています(附則5~14)。………
(全文 文字数:1632文字)
- 「主要勘定科目の法人税実務対策」のご購入はこちら
この続きは「主要勘定科目の法人税実務対策」に収録されています。
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
「主要勘定科目の法人税実務」では、本項目以外の主な勘定科目における会計処理の内容もご覧いただけます。
全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
「主要勘定科目の法人税実務」では、本項目以外の主な勘定科目における会計処理の内容もご覧いただけます。