借地権

〔会計処理マニュアル〕

企業会計においては、借地権の意義を明確に示したものはなく、わずかに無形固定資産の...

〔税務上の取扱い〕

1 借地権の法的根拠

不動産の利用関係が賃借権又は地上権という形で実定法に規定されたのは、明治29年の...

〔税務上の取扱い〕

2 課税の推移

法人が借地権利金を支払った場合は資産に計上し、これを受け取った場合は益金の額に算...

〔税務上の取扱い〕

3 借地権設定時における課税

(1) 課税の原則法人が借地権（地上権又は土地の賃借権をいう。以下同じ。）若しく...

〔税務上の取扱い〕

4 借地権設定後の税務

(1) 地代改訂と借地権価額相当の地代を収受して土地を賃貸したあと、その地代を改...

〔税務上の取扱い〕

5 定期借地権等

借地借家法（新法）は平成4年8月から施行されています。ただ、借地借家法の制定によ...

〔設例と計算〕

計算

(1) 特別な経済的利益の額1,000万円－1,000万円×0.377＝623万...

〔設例と計算〕

計算

(1) 損金算入額800万円×（2,000万円／1億円）＝160万円(2) 付す...

〔消費税との関係〕

土地の譲渡取引は非課税となっていますが、この場合の土地には「土地の上に存する権利...

〔この科目の税務対策と留意点〕

① 設例1のように、権利金の認定課税を受けることは絶対に不利です。設...

〔他科目との関連〕

① 借家権利金は、繰延資産となりますので、税務上の取扱いは借地権利金...