五 特定資産買換えの圧縮記帳

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

1 趣旨と概要

法人（清算中の法人を除く。）が昭和45年4月1日から令和8年3月31日までの間に特定の資産（棚卸資産を除く。）を譲渡し，その事業年度で買換資産を取得して，取得の日から1年以内に買換資産の所在地で事業の用に供し，又は供する見込みであるときは，所定の経理（損金経理による直接減額，確定決算による圧縮積立金への積立て，決算確定の日までの剰余金の処分による圧縮積立金への積立て）をした場合は，買換資産の圧縮記帳を認めています（措法65の7）。………

（全文　文字数：2123文字）

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