計算

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

行動を午前午後に分けて具体的に内容を検討し，昼間の通常の業務時間を1日8時間とし，おおむね0.25日単位で旅行，業務，観光，その他の4つに区分します。その他の欄には土曜，日曜に観光や休養をした場合の日数を記入し，業務，観光の日数計算から外します。設例では，業務と観光の日数をそれぞれ集計するといずれも3.5日となります。

甲の海外渡航の動機はＢ，Ｃ，Ｄ社との商談とのことですから，仕度金を含めた往復旅費30万円はまず損金として認められ，宿泊費等の費用40万円を業務と観光の日数であん分するとそれぞれ20万円となり，甲に対する給与（賞与）とすべき額は20万円となります。………

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