措法67の５ ， 措令39の28 ， 措規22の18

青色申告書を提出する中小企業者等（常時使用する従業員の数が500人以下の法人に限るものとし、適用除外事業者（ 185頁 参照）に該当するものを除く）が取得価額が30万円未満である減価償却資産（取得価額が10万円未満であるもの及び貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供したものを除く）を令和８年３月31日までの間に取得等をして事業の用に供した場合において、その取得価額に相当する金額を損金経理したときは、その損金経理した金額を損金の額に算入する（年間300万円を限度とする）。 ………