法人税
１．所得金額の計算の流れ
...
（1）益金の認識
①益金算入額------表は抜粋------※ 貸倒れ又は買戻しの可能性がある場...
２．益金、損金の認識
法法22の２ ...
事業年度の意義
法法13 ------表は抜粋------...
事業年度の特例
法法14①一 ， 法基通１-２-９ ...
事業年度が１年未満の場合の留意点
事業年度が１年未満の場合、以下の金額は月数に応じた計算が必要。・減価償却の損金算...
益金不算入額
法法23 ， 法令22の２ ...
配当等の範囲
法法23① ， 措法67の6-----...
短期保有株式等に係る配当等の除外
法法23② ， 法令20次の算式で計算...
負債利子の控除（関連法人株式等のみ）
法法23① ， 法令19 ...
みなし配当
法法24 ， 法法23③ みなし配当事...
外国子会社から受ける配当等
法法23の２ ， 法令22の４⑦ ...
資産の評価益
法法25① ， 法法25② ...
受贈益
法法22② 原則 金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与を受け...
還付金等
法法26 ------表は抜粋------...
有価証券の範囲
法法２二十一 ， 法令11金融商品取引...
有価証券の譲渡益又は譲渡損
法法61の２ ， 法基通２-１-22有...
譲渡損益の計算
法法61の２ 譲渡対価の額－譲渡原価の額（注）＝譲渡損益の額（注） 譲渡原価の...
有価証券の区分
法令119の2 ， 119の12---...
有価証券の取得価額
法令119 ， 法基通２-３-５---...
１単位当たりの帳簿価額の算出方法
法令119の２ ， 119の５有価証券...
譲渡損益の計算の例外
法法61の２（20） ， 法令119の...
売買目的有価証券の評価損益等
法法61の３ 有価証券の期末評価------表は抜粋------事業年度終了の...
売買目的外有価証券の評価損の計上
法令68①二 ， 法基通９-１-７ ...
外貨建取引の換算
法法61の８ ------表は抜粋------...
外貨建取引及び発生時換算法の円換算
法基通13の２-１-２ ------表は抜粋------...
外貨建資産等の期末換算
法法61の９ ， 法令122の４ ...
外国為替相場が著しく変動した場合の円換算
法令122の３ ， 法基通13の２-２...
期末換算差損益の取扱い
法法61の９② ， 法令122の８①外...
棚卸資産の範囲
法法２二十 ， 法令10①商品又は製品...
棚卸資産の取得価額
法令32 ， 法基通５-１-１ ...
棚卸資産の評価方法
法令28 ， 法基通５-２-11事業の...
特別な評価方法
法令28の２ 納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合、承認日の属する事業年度以...
評価方法の選定・届出
法令29 ------表は抜粋------...
法定評価方法
法令31 評価方法を選定しなかった場合、又は、選定した評価方法により評価しなか...
評価方法の変更
法令30 ， 法基通５-２-13評価方...
短期売買商品（暗号資産を除く。）
法法61 短期売買商品（トレーディング目的で保有する金・銀・白金その他の資産...
暗号資産の範囲
法法61① 資金決済に関する法律第２条第14項に規定する暗号資産...
暗号資産の譲渡益又は譲渡損
法法61① 暗号資産の譲渡による損益は、その譲渡契約日（約定日基準）の属する事...
譲渡損益の計算
法法61① 譲渡対価の額－譲渡原価の額（注）＝譲渡損益の額 （注） 譲渡原価の...
暗号資産の取得価額
法令118の５ ------表は抜粋------...
１単位当たりの帳簿価額の算出方法
法令118の６ 暗号資産の種類等ごとに、かつ区分ごとに移動平均法（法定算出方法...
暗号資産の評価損益等
法法61② 暗号資産の期末評価------表は抜粋------（注）取得事業年...
減価償却資産の範囲
法法２二十三 ， 法令13減価償却資産...
減価償却資産の償却費の損金算入
法法31① ， 法基通７-５-１ ...
美術品等の取扱い
法基通７-１-１ ，法基通附則（経過的取扱い）１．平成27...
少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
法令133 ， 法規27の17 事業の...
一括償却資産の損金算入（３年償却）
法令133の２ ， 法規27の17の２...
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
措法67の５ ， 措令39の28 ...
減価償却資産の償却の方法
法令48 ， 48の２ ...
減価償却資産の償却方法の選定
法令51① 資産の種類ごと（機械装置等については設備の種類ごと）に選定する。２...
減価償却方法の選定の届出
法令51② ， 法令53原則として次の...
原則
次の区分に従い、それぞれに定める金額の合計額①購入した減価償却資産 ...
取得価額に算入しないことができる費用
法基通７-３-３の２ 不動産取得税、自動車取得税新増設に係る事業所税登録免許税...
特殊な場合の取得価額の取扱い
①適正な原価計算を行っている場合 法令54② ...
資本的支出と減価償却
法令132 ， 法令55① ...
資本的支出の取得価額の特例
特例１ 平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産に対して資本的支出を行っ...
資本的支出のまとめ
------表は抜粋------...
資本的支出と修繕費の判定
法基通７-８-６（1）（2） ， 法基...
税務上のリース取引の取扱い
法法64の２ ，平19法附則44平成20年４月１日以後に締...
賃借人の処理方法（売買処理）
法基通７－６の２－９ ， 法令48の２...
賃貸人の処理方法（売買処理）
法法64の２ ， 63①② ...
税務上のリース取引の意義
法法64の２③ ， 法基通12の５－１...
特別償却不足額の繰越し
措法52の２ 特別償却不足額（割増償却不足額を含む）は、１年間の繰越しが認めら...
特別償却準備金の積立て
措法52の３ 特別償却の適用を受けることに代えて、特別償却限度額（割増償却限...
特別償却準備金の取崩し
特別償却準備金は積み立てた事業年度の翌事業年度から、以下の区分に従って取り崩し、...
国庫補助金等の圧縮記帳
法法42① ， 法令82 ...
保険金等の圧縮記帳
法法47① ， 法令84 ...
固定資産の交換の圧縮記帳
法法50① ， 法法50② ...
繰延資産の意義
法法２二十四 ， 法令14法人が支出す...
資産の評価損
原則 法法33① 資産の評価換えにより帳簿価額を減額した場...
概要
...
一般の役員給与
下記のいずれにも該当しないものは損金の額に算入されない。 １．定期同額給与 ...
役員の範囲
法法２十五 ， 法令７ ...
過大退職給与の損金不算入
法法34② ， 法令70①二役員に支給...
損金算入時期
法基通９-２-28 ， ９-２-29 ...
損金不算入
法法36 ， 法令72の２ 特殊関係使...
特殊関係使用人の意義
法令72 役員の親族、役員と事実上の婚姻関係と同様の関係にある者、役員から生計...
給与とされる金額
法基通９－２－９ ------表は抜粋------...
給与とされない金額
法基通９－２－10 ， 所基通９－23...
取扱いの概要
法法37 ， 法令73 ...
寄附金の範囲
法法37⑦⑧ ， 法令78 ...
法律上の貸倒れ
法基通９-６-１ ------表は抜粋------...
事実上の貸倒れ
法基通９-６-２ ------表は抜粋------※ 債権の一部金額の損金算入...
形式上の貸倒れ
法基通９-６-３ ------表は抜粋------（注） 債務者との間に継続的...
損金算入制度の適用対象法人
法法52① ①期末資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人 ...
個別評価による繰入限度額の計算
法法52① ①弁済猶予等があった場合 法令96①一 ...
一括評価による繰入限度額の計算
法法52② ， 法令96⑥【繰入限度額...
取崩し
法法52⑩ 翌期に全額を取り崩して、益金に算入する（洗替え）。...
制度廃止に伴う経過措置
平30法附則25②返品調整引当金制度は廃止となるが、平成30年４月１日に返品調整...
対象事業の範囲
旧法法53 ， 旧法令99①出版業②出...
設定要件
旧法令100 常時、対象事業に係る棚卸資産の大部分につき、次の特約があること①...
繰入限度額
旧法令101 （1）繰入限度額対象事業の種類ごとに、次のいずれかの方法で計算し...
対象法人
法基通９-６-４ 出版業を営む法人で常時、その販売する出版業に係る棚卸資産の大...
設定要件
雑誌（週刊誌、旬刊誌、月刊誌等の定期刊行物）の販売に関し、販売業者との間に以下...
繰入限度額
法基通９-６-５ 次のいずれかによって計算した金額を損金経理により返品債権特...
損金不算入額の計算
措法61の４ ， 措令37の４（1）交...
使途秘匿金の取扱い
措法62 法人が支出した金銭等のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名等をそ...
損金不算入の不正経費等
法法55 １．法人税及び法人税以外の租税の負担を減少させる仮装隠蔽行為に要する...
①養老保険
（ 法基通９-３-４ ）…被保険者の死亡...
②定期保険及び第三分野保険
（ 法基通９-３-５ ）… 定期保険とは...
③定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い
（ 法基通９-３-５の２ ）------...
④定期付養老保険等
（ 法基通９-３-６ ）…養老保険に定期...
⑤終身保険
…被保険者の終身にわたって死亡保障が継続する生命保険------表は抜粋----...
⑥個人年金保険
（平２直審４-19）… 年金支払開始日に被保険者が生存しているときに、所定の期間...
法人契約の生命保険
【表中における共通事項】（1） 契約者が法人、被保険者が法人の役員又は使用人（こ...
租税公課の区分
法法38 ， 39の２ ...
損金算入時期
法基通９－５－１ ------表は抜粋------...
消費税の会計処理の選択
平元直法２-１③⑤・税抜経理方式又は税込経理方式のいずれの方式によることとしても...
消費税額等の損金算入時期等
平元直法２-１⑥⑦⑧１．税込経理をしている法人------表は抜粋------２...
少額の減価償却資産の取得価額等の判定
平元直法２-１⑨ 少額減価償却資産、一括償却資産、少額の繰延資産、措置法の特別償...
災害損失金の繰越控除
適用要件 法法57①⑩ ， ...
特定資産譲渡等損失の損金不算入制度
（1）制度の概要 法法62の７ ， ...
特定株主等によって支配された欠損等法人に係る取扱い
（1）欠損等法人の意義内国法人で他の者に発行済株式等の50％超を支配されたものの...
適用事由
法法80① 青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じており...
適用対象法人
措法66の12 ①期末資本金の額又は出資金の額が１億円以下の普通法人（注） ...
還付金額の計算式
法法80① 還付金額＝還付所得事業年度の法人税額×（欠損金額／還付所得事業年度...
適用要件
法法80③⑨ ① 還付所得事業年度から欠損が生じた事業年度の前事業年度まで継続...
法人税の税率
法法66 ， 措法42の３の２----...
実効税率の計算式
（注） 標準税率を用いる※ 住民税の均等割（ 306頁 ...
実効税率の推移（参考）
３月決算標準税率を前提------表は抜粋------※ 事業年度の区分について...
使途秘匿金の特別税額
措法62 特別税額＝使途秘匿金×40％※ 164頁 ...
同族会社の意義
法法２十 ， 法令４会社の株主等の３人...
特定同族会社の意義
法法67①② ， 法令139の７被支配...
適用除外法人
法法67① 期末資本金の額又は出資金の額が１億円以下の普通法人は、特定同族会社...
課税額の計算方法
法法67① 課税留保所得金額×特別税率...
課税留保所得金額の計算方法
課税留保所得金額＝当期留保金額－留保控除額（千円未満切捨て）...
当期留保金額の計算方法
法法67③ 当期留保金額＝当期の課税所得金額＋加算項目－減算項目 加算項目 ①...
留保控除額の計算方法（以下のうち最も多い金額）
法法67⑤ ， 法基通16-１-６ ...
特別税率
法法67① ------表は抜粋------...
留意点
・仮に当期の所得金額がゼロ以下であっても、加算項目があるため留保金課税が生じるケ...
（1） 所得税額控除
①控除限度額の計算方法 法法68① ，...
（2） 外国税額控除
法法69 ①外国法人税の範囲 法令141 ...
１．概要
下記の算式で計算した金額が15億円を超える法人（適用除外事業者という）は、中小企...
２．主な特例措置
措法42の４⑧八 ①中小企業向けの限定措置・法人税率の特例・貸倒引当金の特例・...
中小企業者と税制措置の判定フローチャート
各法人が適用できる主な制度の内容は 188頁 ...
中小法人と税制措置の判定フローチャート
各法人が適用できる主な制度の内容は 188頁 ...
〔中小企業者に適用される主な制度の一覧表〕
中小企業者の判定については 186頁 の...
〔中小法人に適用される主な制度の一覧表〕
中小法人の判定については 187頁 の...
１．外国法人に対する法人税及び源泉所得税の課税関係の概要
（注１） 事業所得のうち組合契約事業から生ずる利益の配分については、所得税の...
グループ法人税制の概要
完全支配関係がある法人間に適用される各種課税制度の総称。選択制の「グループ通...
完全支配関係
法法２十二の七の六 ， 法令４の２②-...
グループ法人単体課税制度
完全支配関係のある法人間に適用される主な規定として以下の取扱いがある。①資産の譲...
資産の譲渡取引に係る損益の繰延制度
法法61の11 ， 法令122の12内...
寄附金及び受贈益に関する取扱い
法法37② ， 25の２ ...
資本関連取引に関する取扱い
法法２十二の五の二 ， 23 ...
適格組織再編成の概要と適格要件
組織再編税制とは、組織再編成による資産負債の移転に伴って生じる課税関係の規定であ...
合併・分割・現物出資の当事者別及び適格・非適格別の課税関係
課税関係が生じる当事者は、譲渡法人（被合併法人、分割法人、現物出資法人）、受入法...
（1） 適格現物分配の定義
法法２十二の十五 内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配によ...
確定申告の申告・納付期限
法法74 ， 77 ...
中間申告の申告・納付期限
法法71 ， 76事業年度が６か月を超...
中間申告における納税額
法法71① ， 72 前年度実績 予定...
（2） 損金の認識
------表は抜粋------（注１） 債務が確定しているとは以下の全ての要件...
減価償却資産の損金算入制度の適用関係
------表は抜粋------（注１） 税抜経理方式を適用している場合は消費税...
減価償却資産の償却限度額
法令58 内国法人の有する減価償却資産の償却限度額は、その内国法人が採用してい...
減価償却資産の償却可能限度額
法令61 減価償却資産の償却可能限度額は次の区分に従い、それぞれの金額に達する...
減価償却方法の変更
法令52 新たな償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日までに、申請書...
耐用年数の短縮
法令57 ， 法規16 次のような事由...
中古資産等の耐用年数
耐令３ ， 耐通１-１-３ ...
所有権移転外リース取引の意義
法令48の２⑤五 税務上のリース取引に該当するもののうち、①から④のいずれにも...
金銭の貸借として処理をする場合（金融取引）
法法64の２② ①及び②のいずれにも該当するリース取引については、その資産の売...
賃借人の処理方法（金融取引）
法基通12の５－２－２ ， 法令131...
賃貸人の処理方法（金融取引）
法基通12の５－２－３ ------表は抜粋------...
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
措法42の６ ， 措令27の６...
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却（地域未来投資促進税制）
措法42の11の２ ， 措令2...
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却（中小企業経営強化税制）
措法42の12の４ ， 措令2...
認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却（５G投資促進税制）
措法42の12の６ ， 措令2...
デジタルトランスフォーメーション投資促進税制
措法42の12の７①② ， 措...
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
措法42の12の７③ 適用要件 青色申告法人で産業競争力強化法に規定する認定...
医療用機器等を取得した場合の特別償却
措法45の２ ， 措令28の1...
収用換地等の圧縮記帳又は所得の特別控除
措法64① ， 65① ...
特定資産の買換えの圧縮記帳
適用要件 措法65の７① 一定の資産（譲渡資産）を譲渡...
特定の長期所有土地等の所得の特別控除
措法65の５の２① 適用要件 平成21年１月１日から平成22年12月31日ま...
特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）
措法66の13 ， 措令39の...
中小企業事業再編投資損失準備金（中小企業等経営強化法に基づく措置）
措法56 ， 措令33 適用要...
中小企業事業再編投資損失準備金（産業競争力強化法に基づく措置）
措法56 ， 措令33 適用要...
繰延資産の償却費の損金算入
法法32① ， 法令64① ...
税法固有の繰延資産の償却期間
法基通８－２－３ ， 法基通８－１－３...
使用人兼務役員の取扱い
法法34⑥ ， 法令71 ...
分掌変更等の取扱い
法基通９-２-32 役員の分掌変更等に際し、その役員に支払った退職給与は、例え...
取崩し
旧法法53⑦ 翌期に全額を取り崩して、益金に算入する（洗替え）。...
取崩し
法基通９-６-６ 翌期に全額を取り崩して、益金に算入する（洗替え）。...
交際費等の範囲
措法61の４⑥ ， 措令37の５ ...
交際費等に係る消費税等の額
平元直法２－１⑫------表は抜粋------...
長期平準定期保険
（昭62直法２-２）...表中の設計要件を満たし、かつ、逓増定期保険に該当しない...
逓増定期保険
（昭62直法２-２、平20.2.28課法２-３）...表中の設計要件を満たす定期...
介護費用保険
（平元直審４-52）... 被保険者が寝たきり又は認知症により介護が必要となった...
適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税等の処理（令和５年10月１日以後の処理）
平元直法２-１，14の２令和３年２月経過的取扱（３） 消費税のインボイス制度導入...
資産に係る控除対象外消費税額等の処理（税抜経理の場合）
法令139の4 消費税等の計算上、課税仕入れ等に係る消費税等の額のうち課税売上...
欠損金額の意義
法法２①十九 その事業年度の損金の額が益金の額を超える場合のその超える部分の金...
欠損金額の繰越控除
法法57①⑩ ， 58① ...
欠損金額の控除可能額
法法57①⑪ ， 旧措法66の11の４...
欠損金額の引継制度
法法57② 以下の欠損金額は自社の欠損金額とみなして繰越控除が可能となる。--...
欠損金額の引継制限・控除制限
法法57③④ ， 法令112 ...
留意点
地法法23 地方税（事業税、住民税）においては、欠損金の繰戻し還付制度はない。...
①試験研究費の意義
措法42の４⑲一 ， 措令27...
②制度の概要
次の３つの制度があり、R5/4/1～R8/3/31に開始する事業年度において適用...
③試験研究費の総額に係る税額控除（総額型）
措法42の４①②③ 増減試験研究費割合（注１）12％超 ------表は抜粋...
④特別試験研究に係る税額控除（オープンイノベーション型）
措法42の４⑦ ， 措令27の...
⑤中小企業技術基盤強化税制
措法42の４④⑤⑥ ， 措令2...
（4） 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の税額控除）
措法42の６ ， 措令27の６青色申告...
（5） 地域未来投資促進税制（地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）
措法42の11の２ ， 措令27の11...
（6） 地方拠点強化税制（地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除）
措法42の12 ， 措令27の12 ①...
（7） 企業版ふるさと納税（認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除）
措法42の12の２ ， 措令27の12...
（8）中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）
措法42の12の４ ， 措令27の12...
（9） 賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）
措法42の12の５ ， 措令27の12...
（10）５G投資促進税制（認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除）
措法42の12の６ ， 措令27の12...
（11） デジタルトランスフォーメーション投資促進税制
措法42の12の７④⑤ ， 措令27の...
（12） カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
措法42の12の７⑥ ， 措令27の1...
（13） 大企業に対する特定の税額控除規定の不適用措置
措法42の13 大企業が、H30/4/1からR9/3/31までの間に開始する各...
（1） 概要
措法66の４①③ 国外関連者との取引（売買、役務提供、無形資産の使用等）が以下...
（2） 国外関連者
措法66の４① ， 措令39の...
（3） 独立企業間価格
措法66の４② ， 措令39の...
（4） 移転価格税制に係る文書化義務
措法66の４ ， 66の４の４...
（5） 更正決定等の期間制限の特例
措法66の４（27） 移転価格税制に基づき行う更正決定等は、法定申告期限から7...
（1）概要
措法66の６① 適用要件を満たす外国法人の所得（適用対象金額）の持分相当額を内...
（2）外国子会社合算税制の適用フローチャート
...
（1）適用要件
措法66の５① 次の比率のいずれもが３倍を超える場合①国外支配株主等に対する利...
（2）国外支配株主等
措法66の５⑤ ， 措令39の...
（3）支払利子の損金不算入額の計算式
措法66の５① ， 措令39の...
（1）概要
措法66の５の２① 対象純支払利子額のうち、調整所得金額の20％超の金額を損金...
（2）対象純支払利子等の額
措法66の５の２①② 支払利子等（対象外利子等を除く）－左に対応する受取利子等...
（3）損金不算入額
措法66の５の２① ， 措令3...
（4）損金不算入額の繰越（超過利子額の損金算入）
措法66の５の３ 損金不算入額は７年間繰り越し、対象純支払利子等の額が調整所得...
（5）適用除外基準
措法66の５の２③ 以下のいずれかに該当するときは適用除外となる。①対象純支払...
（6）申告要件
措法66の５の２④ 適用除外の規定は、確定申告書等にその規定の適用がある旨を記...
（1）概要
法法82の２ 多国籍企業を対象に、実質ベースの所得除外額を除く所得について国ご...
（2）対象
法法82 多国籍企業グループ等のうち、各対象会計年度の直前の４対象会計年度のう...
（3）税額の計算
法法82の５ 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の額は、各対象会計年...
（4）申告及び納付
法法82の６①② 、 82の９...
中小企業特例措置の制限
法法66⑤ ， 67① ...
（1） 株式交換・株式移転の当事者と課税関係
株式交換・株式移転において課税関係が生じる当事者は完全親法人、完全子法人となる法...
（2）完全子法人の保有資産の時価評価における時価評価対象資産
法令123の11 固定資産、土地及び土地の上に存する権利、有価証券、金銭債権、...
（3）スクイーズアウトの取扱い
全部取得条項付種類株式の取得決議、株式併合、株式売渡請求によるスクイーズアウト...
（1） 課税上の制度の概要
措法66の２ 会社法の株式交付制度（他社を買収し子会社化するための制度※）に...
（2） 株式交換との比較
法制度 ------表は抜粋------ 課税 ------表は抜粋-----...
（3） 株式交付親会社の取扱い
措令39の10の２ 株式交付子会社の旧株主において課税の繰延べが行われる場合...
（2） 適格株式分配の定義
法法２十二の十五の二 ， ２十...
（3） 適格現物分配の当事者と課税関係
法法22の２⑥ ， 62の５ ...
（4） 適格現物分配と他の規定との関係
法法61の２⑰⑱ 適格現物分配がみなし配当事由によって行われる場合には、被現物...
（5） 株式分配の当事者と課税関係
株式分配において課税関係が生じる当事者は、現物分配法人と現物分配法人の株主（個人...
（6） パーシャルスピンオフの特例
措法68の２の２ 株式の現物分配により子法人の分離（スピンオフ）を行う法人が、...
（1）棚卸資産
それぞれイとロの合計額 法令28 ...
（2）有価証券（組織再編成に伴い交付を受けるものに限る）
それぞれイとロの合計額（株式交換、株式移転は 198頁 ...
（3） 減価償却資産
それぞれイとロの合計額 法令54 ...
中間申告書の提出がない場合
法法73 中間申告書を提出すべき法人がその提出期限までに提出しなかった場合には...
確定申告書の添付書類
法規35 ①貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書 ②勘定科目内訳明細書...
適用額明細書の添付
平成23年４月１日以後終了する事業年度において法人税関係の租税特別措置を適用する...
適用額明細書の添付が必要とされる主な租税特別措置
------表は抜粋------...
電子申告の義務化
法法75の４ ， 地法法19の３ ...
１．税務署への届出
------表は抜粋------※ 消費税に係る主な申請書・届出書については ...
２．都道府県、市町村への届出
------表は抜粋------...
（1）税務署への届出
届出の変更 ------表は抜粋------ 期限の延長 ------表は抜粋...
（2）都道府県、市町村への届出
------表は抜粋------...
