所得税
所得税の計算のフローチャート
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用語の意義
総所得金額等 ------表は抜粋------ 合計所得金額 ------表は...
所得税等の速算表
令和６年分 ①所得税額速算表（復興特別所得税を含まない）------表は抜粋-...
予定納税
------表は抜粋------...
主な非課税所得
利子所得関係 ------表は抜粋------ 配当所得関係 ------表は...
意義
所法23① 預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公...
利子所得の金額
所法23② 利子等の収入金額（源泉徴収前）...
利子所得の課税
措法３ ， ３の３ ...
収入金額の計上すべき時期
所基通36-２ ， 所法36③...
利子所得とならない例
所基通35-１ ， 35-２ ...
意義
所法24① ， 25次に掲げる...
配当所得の金額
所法24② ， 所令59収入金...
配当所得に対する課税
復興財確法13 ， 措法８の４...
上場株式等の配当等の課税関係等
所法92 ， 措法37の12の...
意義
所法27① ， 所令63農業、...
事業所得の金額
所法27② 総収入金額－必要経費...
家事関連費等の必要経費不算入等
所法45 ， 所令96 ...
資産に係る租税公課
所基通37-５ ， 所基通49...
生計一親族に支払う給料等の取扱い
所法56 ------表は抜粋------（注） 事業専従者に支払う給料につい...
必要経費の特例
所法57 ， 所令165 ...
青色申告の主な特典等
措法25の２ ， 所法57①③...
社会保険診療報酬の所得計算の特例
措法26 ， 措令18 ①特例...
暗号資産（仮想通貨）取引
所法27 ， 35 ...
特別償却（主なもの）
措法10の３ ， 10の４ ...
意義
所法26 次に掲げる所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く）土地や建物...
不動産所得とならない例
所基通26-４ ， 所基通26...
不動産所得の金額
所法26② 総収入金額 － 必要経費総収入金額の例① 地代、家賃など② 頭金、...
総収入金額の収入すべき時期
所基通36-５ ，昭和48年11月６日直所２-78， ...
立退料等の取扱い
所基通33-７ ， 33-８ ...
事業的規模と事業的規模以外の主な相違点
所法57 ， 措法25の２ ...
事業的規模の判定
所基通26-９ ...
損益通算の特例
措法41の４ ， 措令26の６...
意義
所法28① 俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有するもの。...
給与所得の金額
所法28②③ ， 36①収入金...
現物給与に消費税が含まれている場合
平成26年３月５日課法９-１源泉徴収義務の規定が適用される給与等が現物給与により...
特定支出控除
所法57の２ 特定支出の額が給与所得控除額の1/2を超えるときは、確定申告によ...
特定支出額の例（給与の支払者が証明したものに限る）
------表は抜粋------...
ストックオプション
措法29の２ ① 役員等又は特定従事者（注）が権利行使するストックオプションに...
特定譲渡制限付株式
所令84 ， 所基通23～35...
通勤手当
所法９①五 ， 所令20の２-...
旅費交通費等
所基通９-３ 職務上の旅行に必要な交通費、宿泊費、日当、転勤、就職、退職に伴い...
永年勤続者表彰費用
所基通36-21 永年勤続者の表彰に当たり、旅行、観劇等に招待し、又は記念品を...
創業記念品等
所基通36-22 ，平成26年３月５日課法９-１創業記...
商品等の値引販売
所基通36-23 取扱商品等（有価証券及び食事を除く）の値引販売をすることによ...
残業又は宿直若しくは日直をした者に支給する食事
所基通36-24 残業又は宿直等をした者に対し、これらの勤務をすることにより支...
宿日直料
所基通28-１ 一定の宿直料又は日直料を除き、その支給の基因となった勤務１回に...
レクリエーション等の費用
所基通36-30 使用者が旅行、運動会等の行事の費用を負担することにより、その...
慰安旅行
昭和63直法６-９， 所基通36-30旅行期間が４泊５日...
少額な保険料等
所基通36-32 使用者が、役員又は使用人のその月中に負担する保険料の金額が3...
損害賠償金等
所基通36-33 使用者が、役員又は使用人の行為に基因する損害賠償金等及びこれ...
食事の現物給与
所基通36-38 ， 36-3...
社宅の家賃
所基通36-40 ， 所基通3...
意義
所法30 ， 31 ...
確定申告
所法201 ， 203 ...
退職所得の金額
所法30② ， 所法30④ ...
退職所得控除額
所法30③⑥ ， 所令69②-...
勤続年数の計算の補足
所令69の２ ， 所令71の２...
同一年中に２箇所以上から退職金を受ける場合の取扱い
所令69① 各退職手当等ごとに勤続期間を計算し、そのうち最も長い期間を勤続年...
前年以前４年以内に他の退職所得を受けている場合の取扱い
所令70①二 ， 所法30⑥ ...
資産の譲渡による所得区分
譲渡所得 ------表は抜粋------ 譲渡所得等 ------表は抜粋-...
譲渡の範囲
所法33 ， 所令79譲渡には...
譲渡所得の区分
所法33 ③一，二， 所令82...
取得日の判定
所基通33-９ ， 36-12...
譲渡の日の判定
所基通36-12 （原則）引渡しがあった日（選択）契約効力の発生日（ただし、譲...
総合課税の譲渡所得金額の計算
所法22 ， 33 ...
取得費
所法38 ， 所令85 １．原...
配偶者居住権及び配偶者敷地利用権の取得費の算定
所法60②③ ， 所令169の...
相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（取得費加算）
措法39 ， 措令25の16相...
譲渡費用の範囲
所法33③ ， 所基通33-７...
特別な損失の控除
所法62 ， 所令178 ...
みなし譲渡
【譲受者】法人 ------表は抜粋------ 【譲受者】個人 ------...
国外転出をする場合の譲渡所得等の特例（国外転出時課税制度）
所法60の２ ～ ４ ...
一般株式等の範囲
措法37の10② ， 37の1...
上場株式等の範囲
株式等のうち、下記に掲げるものをいう①上場株式（上場新株予約権等を含む）②公募株...
計算方法（申告分離課税：株式等）と適用税率
措法37の10 ， 37の11...
損益通算
株式等の譲渡に係る譲渡損失は、原則として株式等の譲渡に係る所得以外の他の所得との...
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
措法37の12の２ ， 措令2...
特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等【エンジェル税制】
措法37の13 ， 37の13...
特定新規中小企業者が設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等【スタートアップ企業支援税制】
措法37の13の２ ， 37の...
特定口座制度
措法37の11の３ ～ 37の...
少額投資非課税制度（NISA・つみたてNISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）
措法９の８ ， ９の９ ...
【株式や公社債等を譲渡した場合の課税関係】
------表は抜粋------（注１） 他の上場株式等の譲渡損との内部通算及び...
土地建物等の範囲
措通31・32共-１ 分離課税の対象となる土地建物等の範囲は次の通りである。①...
計算方法（申告分離課税：土地建物等）と適用税率
措法31 、 32①② ...
損益通算
措法31③ ， 32④土地・建...
特別控除の特例
------表は抜粋------※１ それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が...
特定の居住用財産の買換特例（交換）
措法36の２ ， 36の５１．...
居住用財産の譲渡に関する特例の適用関係
措法31の３ ， 措法35 ...
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
措法41の５ １．内容 居住用財産（旧居宅）を令和７年12月31日までに売却し...
特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
措法41の５の２ １．内容 令和７年12月31日までに住宅ローンのある居住用財...
固定資産の交換の特例
所法58 ， 所基通58-６１...
特定の事業用資産の買換特例
措法37 ， 措令25１．内容...
既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換特例
措法37の５ １．内容 既成市街地等内にある一定の土地建物等を譲渡し、かつ、そ...
その他の特例
収用等の場合の課税の繰延べの特例（ 措法33 ...
１．共通事項
１ 「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】」 ２ 売...
２．買換等の特例関係
収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（ 措法...
３．その他の特例関係
被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除（ 措法3...
意義
所法34① 利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林及び譲渡の各所得以外の所...
一時所得の金額
所法34②③ ， 所法22②総...
一時所得の例示
所基通34-１ ， 34-２ ...
意義
所法35① 利子、配当、不動産、事業、給与、退職、山林、譲渡、及び一時の各所得...
雑所得の金額
所法35② 公的年金等 その年中の公的年金等の収入金額－公的年金等控除額 上...
公的年金等の雑所得
所法35③④ （1）主な公的年金等の範囲 所令82の...
その他の雑所得の例示
所基通35-１ ， 35-２ ...
意義
所法32①② ， 所基通32-...
山林所得の金額
所法32③④ 山林所得の金額＝総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）...
収入金額の計上すべき時期
所基通36-12 ------表は抜粋------...
必要経費
所法37② 山林につきその年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金...
必要経費の特例（概算経費控除）
措法30 ， 措令19の５ ...
概要
所法90① 変動所得又は臨時所得がある者は、課税総所得金額に係る所得税の額を平...
変動所得、臨時所得の範囲
所法２① ，二十三，二十四， ...
平均課税の適用要件
所法90①③ ------表は抜粋------...
課税総所得金額に対する所得税額
所法90① 調整所得金額×超過累進税率＋（課税総所得金額－調整所得金額）× 平...
用語の意義
所法90①②③ ， 所基通90...
損益通算
所法69① 各種所得金額の計算上生じた損失を、一定の順序に従って、他の各種所得...
損益通算の対象となる損失
所法59② ， 所法69 ...
損益通算の順序
所令198 不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の金額の計算上生じた損失の...
純損失の繰越控除
所法２ ①二十五， 70（1） 純損失...
雑損失の繰越控除
所法２ ①二十六， 71 ...
控除順序
所法70 ， 所令201 ...
純損失の控除順序
所令201 ------表は抜粋------...
純損失の繰戻し還付
所法140 ， 141青色申告者は、純...
雑損控除
所法２①二六 ， 所法72 ...
医療費控除
所法73 ， 所令207 ...
社会保険料控除
所法74 （1）対象となる主な保険料本人又は生計を一にする配偶者やその他の親族...
小規模企業共済等掛金控除
所法75 ， 所法120③ ...
生命保険料控除
所法76 ， 地法34①五 ...
地震保険料控除
所法77 ， 地法34①五の三 ...
寄附金控除
所法78 ， 措法41の18 ...
障害者控除
所法79 ， 所令10 ...
寡婦・ひとり親控除
所法80 ， 81 ...
勤労学生控除
所法82 ， 所令11の３（1）勤労学...
配偶者控除
所法83 （1）納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用され...
配偶者特別控除
所法83の2 （1）納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用...
扶養控除
所法84 ， 措法41の16（1）扶養...
基礎控除
所法86 納税者本人の合計所得金額に応じて、それぞれ次の通りとなる。-----...
配当控除
所法92 ， 措法８の４ ...
分配時調整外国税相当額控除
所法93 ， 所令220の２集団投資信...
外国税額控除
所法95 ， 所令222日本と外国の両...
寄附金特別控除
措法41の18 ， 措令26の27の３...
住宅ローン控除等
措法41 ， 41の２（1）住宅借入金...
災害減免法
災害減免法２災害によって住宅や家財に、損害を受け、その損失額について雑損控除を受...
納付期限
所法183 ， 199 ...
報酬・料金・契約金・賞金等の源泉徴収
所法204 ， 205 ...
非居住者の源泉徴収
所法５ ， ６ ...
居住者と非居住者
所法２ ------表は抜粋------------表は抜粋------（※１...
国内源泉所得の範囲
所法161 ------表は抜粋------...
届出関係
（消費税の各種届出については、 284頁 ...
１．新たに事業を始めたときの届出等
------表は抜粋------（注１） 納税地の異動又は変更がある場合は、届出...
２．通常時の届出等
①一般の届出等 ------表は抜粋------ ②その他の届出等 -----...
３．事業を廃止した場合の届出等
------表は抜粋------...
確定申告関係
------表は抜粋------（注１） 出国とは、納税管理人の届出をしないで、...
確定申告が必要な人
所法120① ， 121 ...
提出義務者
国外送金等調書法６，６の２，６の３，同法施行令10，12の2，同法施行規則15 ...
提出期限
その年の翌年の６月30日まで...
財産の価額
その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして定められた「見積価...
記載事項
提出者の氏名・住所（又は居所）及びマイナンバー（個人番号）に加え、財産の種類、用...
財産債務調書に関する措置や罰則
①財産債務調書の提出が場合の加算税の優遇措置 記載された...
国外財産調書との関係
国外財産調書を提出する場合には、国外財産調書に記載した国外財産に関する事項の記載...
提出義務者
国外送金等調書法５，６，６の２⑤，10，同法施行令10，同法施行規則12， ...
提出期限
その年の翌年の６月30日まで...
国外財産の所在の判定
その年の12月31日における現況により、財産の種類に応じて、次のように判定する（...
国外財産の価額
その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして定められた「見積価...
記載事項
提出者の氏名、住所（又は居所）及びマイナンバー（個人番号）に加え、国外財産の種類...
国外財産調書に関する措置や罰則
①国外財産調書の提出が場合の加算税の優遇措置 記載された...
財産債務調書との関係
財産債務調書を提出する場合には、その財産債務調書には、国外財産調書に記載した国外...
準確定申告
所法125 年の中途で死亡した人の相続人が、１月１日から死亡した日までに確定し...
準確定申告における所得控除の適用
所法85 ， 所基通85-１ ...
事業税見込控除
所通37-７ 事業を廃止した場合の事業税については、事業税の課税見込額（算式参...
添付書類
所規49 通常の確定申告添付書類に加え「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の...
提出先
所法16③ 被相続人の死亡当時の納税地の所轄税務署長...
確定申告書の種類
------表は抜粋------...
４．相続により事業を承継した場合の届出等
------表は抜粋------...
