土地建物等の範囲

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措通31・32共-１

分離課税の対象となる土地建物等の範囲は次の通りである。

①土地、②土地の上に存する権利（注）、③建物、④建物附属設備、⑤構築物

（注）　土地の上に存する権利とは、例えば、地上権、土地賃借権、借地権、地役権、永小作権及び耕作権をいう。………

（全文　文字数：126文字）

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