特定の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

措法41の５の２

１．内容

令和７年12月31日までに住宅ローンのある居住用財産を住宅ローンの債務残高を下回る価額で譲渡して損失（譲渡損失）が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができる。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後３年内に繰り越して控除（繰越控除）することができる。 ………

（全文　文字数：1089文字）

    この続きは「税務インデックス」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「税務インデックス」では、本項目だけでなく様々な項目もご覧いただけます。
  • 最新版「税務インデックス」のご購入はこちら