既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換特例

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措法37の５

１．内容

既成市街地等内にある一定の土地建物等を譲渡し、かつ、その取得の日から１年以内に一定の中高層耐火建築物である買換資産を事業の用又は居住の用に供したとき又はこれらの用に供する見込みであるときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を繰り延べることができる。 ………

（全文　文字数：706文字）

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