税務上のリース取引の取扱い

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

法法64の２ ，平19法附則44

平成20年４月１日以後に締結する税務上のリース取引については、その取引の目的となるリース資産の賃貸人から賃借人への引渡しの時に、そのリース資産の売買があったものとする。………

（全文　文字数：228文字）

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