（6） パーシャルスピンオフの特例

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

措法68の２の２

株式の現物分配により子法人の分離（スピンオフ）を行う法人が、その子法人の発行済株式の全部を移転しない場合においても、次の要件を場合には、適格株式分配として取り扱う。

①　産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けること.........

（全文　文字数：237文字）

    この続きは「税務インデックス」に収録されています。
    全文をご覧になりたい方は、下記ボタンからご購入をお願いいたします。
    「税務インデックス」では、本項目だけでなく様々な項目もご覧いただけます。
  • 最新版「税務インデックス」のご購入はこちら