相続税・贈与税
民法等
民法882，883，適用法36，41相続は、人の死亡により、その被相続人の住所に...
相続順位と相続分・遺留分
民法887，889，890，900------表は抜粋------（注） 同順位...
寄与分・特別受益
民法903，904の２相続財産の分割時に配慮すべきものとして、相続人が被相続人の...
特別寄与料
民法1050被相続人の財産の維持増加に特別の寄与をした被相続人の親族（相続人等を...
代襲相続人
民法887，889，901相続人たる子・兄弟姉妹が既に死亡している場合は、その直...
非嫡出子（婚姻以外の関係で生まれた子）
民法900相続分は、嫡出子と同等。※ 平成25年９月４日以前に開始した相続で、同...
半血兄弟姉妹（父母の一方のみ同一の兄弟姉妹）
民法900相続分は、全血兄弟姉妹（父母の双方同一）の1/2。...
普通養子
民法809養親及び実親の相続権を有する。...
特別養子
民法817の９養親の相続権を有し、実親の相続権は有さない。...
遺言
民法960他普通方式として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類がある...
死因贈与
民法554遺言と異なり厳格な要件はないが、生存中に受贈者との契約が必要。※ 贈与...
遺産分割協議
民法907相続人全員の合意により相続財産を分割することができる。※ 遺言がある場...
代償分割
民法906特定の相続人が相続財産の全部又は一部を取得し、代わりに他の相続人に対し...
換価分割
民法906，家事法194相続財産を処分した上でその代金を相続人が取得する方法。※...
親族の範囲
337頁 参照...
納税義務者の区分と課税財産
相法１の３ ， ２ ...
財産の所在の判定
相法10 動産：その動産の所在地 不動産：その不動産の所在地 船舶・飛行機：...
相続税の課税価格・課税遺産総額
（注） 相続時精算課税に係る特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなか...
死亡保険金等
相法３①一 ①課税される場合被相続人が保険料を負担していた保険契約にかかる生命...
退職手当金等
①課税される場合 相法３①二被相続人の死亡により相続人...
生命保険契約に関する権利
相法３①三 ， 財基通214①...
定期金に関する権利
相法３①四 ①課税される場合 相続開始時において、定期...
保証期間付定期金に関する権利
相法３①五 ①課税される場合 保証期間付定期金給付契約...
低額譲受、債務免除等、その他の利益の享受
相法７ ， ８ ...
非課税財産
相法12 ①墓地、仏壇、祭具等②死亡保険金等のうち非課税限度額までの金額（ ...
債務控除の対象者
相法13 ， 相基通13-1相...
債務控除の範囲
------表は抜粋------...
葬式費用の範囲
相基通13-4 ， 13-5 ...
基礎控除額
相法15 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数※ 法定相続人の数...
相続税の税率速算表
相法16 ------表は抜粋------...
相続税額の早見表
※１ 課税価格＝相続財産－債務・葬式費用 ２ 配偶者有では配偶者の税額軽減を法定...
相続税の総額
相法16 （注） 各人の法定相続分は放棄がなかったものとした場合の相続分を...
各人の納付・還付税額の計算
...
各人の算出税額
相法17 各人の相続税額は、相続税の総額に基づいて、次の算式により計算される。...
相続税額の加算
相法18 相続又は遺贈により財産を取得した者が被相続人の一親等の血族及び配偶者...
贈与税額控除
相法19 相続又は遺贈により財産を取得した者が相続開始前３年以内（※１）に被相...
配偶者の税額軽減
相法19の２ 相続又は遺贈により被相続人の配偶者が財産を取得した場合には、配偶...
未成年者控除
相法19の３ 相続又は遺贈により財産を取得した者が未成年者である場合には、一定...
障害者控除
相法19の４ 相続又は遺贈により財産を取得した者が障害者である場合には、一定の...
相次相続控除
相法20 相続人が相続等により財産を取得した場合において、当該相続（第２次相...
在外財産に対する相続税額の控除（外国税額控除）
相法20の２ 相続又は遺贈により国外の財産を取得した場合において、当該財産につ...
申告期限
相法27 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内（その期間内に...
申告書の提出先（納税地）
附則３ 被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合には、被相続人の死亡時...
延納・物納フローチャート
相法38 、 41 ...
延納の期間と利子税
相法38 ， 52 ...
物納の収納価額
相法43 原則として、相続税の課税価格計算の基礎となった相続税評価額※ 小規模...
物納財産の順位
相法41 ， 相令19----...
管理処分不適格財産（物納できない財産）
相法41 ， 相令18 ...
物納劣後財産（他に物納に適した財産がない場合に限り物納できる財産）
相令19 具体例 不動産 ・地上権等の用益権が設定されている土地・法令違反...
特定物納
相法48の２ 延納の許可を受けた者がその後の資力の悪化等により延納条件の変更...
相続財産に係る譲渡所得の特例（取得費加算の特例）
措法39 相続又は遺贈により財産を取得して、相続税を課された者が、相続開始日の...
みなし配当課税不適用の特例
措法９の７ 相続又は遺贈により財産を取得して、相続税を課された者が、相続開始...
国等に財産を寄附した場合のみなし譲渡の非課税
措法40 個人が国等又は一定の要件を満たす公益法人等に対して、財産を贈与又は遺...
国等に財産を贈与した場合の相続税の非課税
措法70 相続又は遺贈により取得した財産を、相続税の法定申告期限までに国等又は...
国外転出時課税
所法60の３ １億円以上の有価証券を有する一定の居住者から、贈与又は相続等によ...
特定の一般社団法人等に対する相続税の課税
相法66の２ 特定一般社団法人等（注１）の理事（注２）が死亡した場合には、当...
３．相続開始後のスケジュール
...
納税義務者の区分と課税財産（令和３年４月１日以後）
相法１の４ ， ２の２ （注...
みなし贈与財産
相法５ ， 相法６ ...
非課税財産
相法21の３ ， 21の４ ...
基礎控除と税額計算
相法21の５ ， 措法70の２...
税率
相法21の７ ， 措法70の２...
申告
相法28 ， 措則23の５の５...
贈与税の配偶者控除
相法21の６ （概要）下記の要件を満たす配偶者から贈与を受けた場合には、基礎控...
①取扱い
措法70の２ 令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に直系尊属から...
②適用要件
イ 令和４年１月１日から令和５年12月31日までの間に贈与を受けた年の１月１日に...
③住宅取得等資金に係る特例の適用対象となる家屋
措令40の４の２ ， 措令40...
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措法70の２の２ ， 措令40...
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措法70の２の３ ， 措令40...
概要
相法21の９ほか ， 措法70...
適用対象者
相法21の９① ， 措法70の...
贈与税額の計算方法
相法21の10 ， 21の11...
相続税額の計算方法（特定贈与者に相続が発生した場合）
相法21の14 ， 21の15...
適用手続
相法21の９②③⑥ ， 相規1...
住宅取得等資金に係る贈与の特例
①相続時精算課税の特例 措法70の３令和５年12月31...
概要
措法70条の７の５ ～ 措法7...
対象株式等
・後継者が次の者から贈与等により取得する全ての完全議決権株式等 ...
納税猶予の対象となる税額
・相続税、贈与税ともに対象株式等の100%部分...
相続税の納税猶予の適用を受ける場合の計算方法
（1） 課税価格の合計額に基づいて計算した相続税の総額のうち、後継者の課税価格に...
贈与税の納税猶予の適用を受ける場合の計算方法
------表は抜粋------・贈与税納税額（納税猶予考慮前）＝①・贈与税納税...
納税猶予の主な要件
（贈与時・相続開始時）①承継会社要件・経営承継円滑化法に定める中小企業者であるこ...
納税猶予後の主な納税免除事由
・特例経営承継期間経過後の株式譲渡等（経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合...
第三者等からの贈与に関する相続時精算課税の適用
措法70条の２の８ ・後継者が贈与者の推定相続人以外の者であり、かつ、次の要件...
概要
措法70の７ ～ 措法70の７...
対象株式等
・後継者が次の者から贈与等により取得する完全議決権株式等のうち、後継者がすでに有...
納税猶予の対象となる税額
・相続の場合、対象株式等の80%部分・贈与の場合、対象株式等の100%部分...
相続税の納税猶予の適用を受ける場合の計算方法
（1） 課税価格の合計額に基づいて計算した相続税の総額のうち、後継者の課税価格に...
贈与税の納税猶予の適用を受ける場合の計算方法
------表は抜粋------・贈与税納税額（納税猶予考慮前）＝①・贈与税納税...
納税猶予の主な要件
（贈与時・相続開始時）①承継会社要件・経営承継円滑化法に定める中小企業者であるこ...
納税猶予後の主な納税免除事由
・先代経営者の死亡（贈与税納税猶予額が免除され、対象株式等を相続により取得したも...
概要
措法70条の６の８ ～ 措法7...
対象資産（特定事業用資産）
・ 贈与者又は被相続人の事業（不動産貸付事業等を除く）の用に供されていた次の資産...
納税猶予の対象となる税額
・ 対象資産の課税価格（注）に対応する贈与税・相続税の全額（注） 贈与等とともに...
贈与税の納税猶予の適用を受ける場合の計算方法
・ 原則的には、上記事業承継税制（一般）と同様（「対象株式等」を「対象資産」と読...
相続税の納税猶予の適用を受ける場合の計算方法
・ 原則的には、上記事業承継税制（特例）と同様（「対象株式等」を「対象資産」と読...
納税猶予の主な要件
（贈与時・相続開始時）（1） 先代事業者の要件 ...
納税猶予後の主な納税免除事由
（全額免除）・ 後継者が、その死亡の時まで対象資産を保有し、事業を継続した場合・...
小規模宅地等の特例との選択適用
・ 本制度は特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の...
第三者等からの贈与に関する相続時精算課税の適用
措法70の２の７ ・上記の事業承継税制（特例）と同様...
相続税の納税猶予
措法70の７の９ ， 70の７...
贈与税の納税猶予
「持分の定めのある医療法人」の出資者が出資持分を放棄したことにより、他の出資者...
納税猶予の打切事由
納税猶予の打切があったときは２月以内に猶予税額と利子税を併せて納付しなければなら...
相続税の税額控除
措法70の７の10 ， 70の...
贈与税の税額控除
他の出資者（受贈者）が贈与税の申告期限までの間に出資持分の全部又は一部を放棄した...
医療法人に対する課税
相法66 ， 相令33 ...
死亡保険金等
甲＝ 被相続人、乙・丙・丁＝相続人等の個人、法＝法人、従＝従業員、従親＝従業員の...
生命保険契約に関する権利
甲＝ 被相続人、乙・丙・丁＝相続人等の個人、法＝法人、従＝従業員、従親＝従業員の...
満期保険金・解約返戻金等
甲＝ 被相続人、乙・丙・丁＝相続人等の個人、法＝法人、従＝従業員、従親＝従業員の...
年金・年金受給権（死亡保険金を年金形式で受給した場合も含む）
甲＝ 被相続人、乙・丙・丁＝相続人等の個人、法＝法人、従＝従業員、従親＝従業員の...
評価の原則
相法22 ， 財基通６ 財産：...
土地及び土地の上に存する権利・家屋
自用地 財基通11（1） 市街地的形態を形成する地域...
動産等
動産 財基通128 ， ...
預貯金・債券・株式
預貯金 財基通203（1） 定期預金、定期郵便貯金、...
取引相場のない株式
（1） 株主の態様による評価方式の区分 財基通188-...
ゴルフ会員権
財基通211 （1） 取引相場のあるもの 取引価格×7...
定期金
①給付事由が発生しているもの 相法24イ 有期定期金 ...
生命保険契約に関する権利
財基214 権利取得時において解約するものとした場合の解約返戻金...
付表１ 奥行価格補正率表（平成30年１月１日以後の相続、遺贈又は贈与）
------表は抜粋------...
付表２ 側方路線影響加算率表
------表は抜粋------※ 準角地とは、次図のように一系統の路線の屈折部...
付表３ 二方路線影響加算率表
------表は抜粋------...
付表４ 地積区分表
------表は抜粋------［間口距離のもとめ方例］（例１） （例２） ...
付表５ 不整形地補正率表
------表は抜粋------※１ 不整形地の地区区分に応ずる地積区分は、付表...
付表６ 間口狭小補正率表
------表は抜粋------...
付表７ 奥行長大補正率表
------表は抜粋------...
付表８ がけ地補正率表
------表は抜粋------※ がけ地の方位については、次により判定する。 ...
付表９ 特別警戒区域補正率表
------表は抜粋------※ がけ地補正率の適用がある場合においては、この...
