（4） 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の税額控除）

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

措法42の６ ， 措令27の６

青色申告法人である特定中小企業者等が適用できる制度（平成31年４月１日以後に開始する事業年度については適用除外事業者（ 185頁 参照）に該当しない場合に限る）。H10/6/1～R7/3/31の間に新品の特定機械装置等を取得・製作し、事業供用した場合に適用可。適用対象資産は 138頁 参照。特別償却との重複適用は不可。 .........

（全文　文字数：281文字）

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