特許権等の譲渡等による所得の課税の特例の創設（イノベーションボックス税制の創設）

刊行日：2024年5月28日

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

措法59の３

改正の内容

青色申告法人が各事業年度において特許権譲渡等取引（注１）を行った場合には、一定の金額（注２）の30％の所得控除ができる。

（注１）　特許権又は一定の著作物のうち、我が国の国際競争力の強化に資するものとして一定のもの（令和６年４月１日以後に取得等したものに限る）を、居住者若しくは内国法人（関連者を除く）に対して譲渡又は貸し付ける取引をいう。.........

（全文　文字数：321文字）

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