税制改正
更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備
通法68① 改正の内容 仮装・隠蔽された事実に基づき「更正請求書」を提出した...
所得税・個人住民税の定額減税
措法41の３の３ ， 地法附則...
住宅ローン控除の子育て世帯等に対する支援措置
措法41 改正の内容 １．控除対象借入限度額の上乗せ ...
住宅リフォーム控除の子育て対応改修工事に係る特例の新設等
措法41の19の２ ， 措法4...
エンジェル税制の拡充
措法37の13 改正の内容 １．譲渡所得の特例の対象拡充 ...
税制適格ストックオプションに係る優遇措置の拡大等
措法29の２ 改正の内容 １．１年あたりの権利行使価額の限度額を最大3,60...
居住用財産の譲渡等に係る特例の適用期限の延長
措法36の２ ， 措法36の５...
適格現物出資の範囲等の見直し
法法２十二の十四 改正の内容 １．適格現物出資の範囲から、被現物出資法人であ...
公益信託制度改革に伴う措置
法法12 ， 法法37⑤ 改...
暗号資産の期末時価評価の見直し
法法61② 改正の内容 １．法人が期末時において有する特定譲渡制限付暗号資産...
国際最低課税額に対する法人税の見直し
法法82 ， 82の２ ...
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の見直し
措法42の４ 改正の内容 １．試験研究費の額の範囲の縮小 ...
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除の延長・見直し
措法42の12の５ 改正の内容 １．法人の区分 改正...
国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の延長
措法42の10 改正の内容 制度の適用期限を令和８年３月31日まで２年延長す...
国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の延長・見直し
措法42の11 改正の内容 １．制度の適用期限を令和８年３月31日まで２年延...
地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の見直し
措法42の11の２ 改正の内容 １．承認地域経済牽引事業が地域の事業者に対し...
地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の延長・見直し
措法42の11の３ 改正の内容 １．制度の適用期限を令和８年３月31日まで２...
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の見直し
措法42の12の４ 改正の内容 制度の対象となる資産のうち遠隔操作、可視化又...
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の延長・見直し
措法42の12の７⑥ 改正の内容 １．制度の延長 制...
戦略分野国内生産促進税制の創設
措法42の12の７⑦⑩ 改正の内容 １．制度の概要 ...
大企業の一定の税額控除制度の適用要件の見直し
措法42の13 改正の内容 賃上げや国内投資に消極的な一定の大企業に対する要...
環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却の延長
措法44の４ 改正の内容 制度の適用期限を令和８年３月31日まで２年延長する...
生産方式革新事業活動用資産等の特別償却の創設
措法44の５ 改正の内容 １．制度の概要 青色申告法...
特定地域における工業用機械等の特別償却の延長・見直し
措法45 改正の内容 奄美群島に係る措置を除外するとともに、過疎地域等に係る...
事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却の廃止
旧措法46 改正の内容 制度の適用期限である令和７年３月31日をもって廃止す...
輸出事業用資産の割増償却の延長・見直し
措法46 改正の内容 制度の対象となる資産から開発研究の用に供されるものを除...
倉庫用建物等の割増償却の延長・見直し
措法48 改正の内容 制度の対象となる事業年度を、流通業務の省力化に特に資す...
特別償却等に関する複数の規定の不適用の見直し
措法53③ 改正の内容 法人の有する減価償却資産につきその事業年度前の各事業...
公益信託制度改革に伴う税制上の措置
措法70③ ， 相法12④ ...
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度
措法70の２ 改正の内容 相続時精算課税制度について、次の見直しを行う。１．...
特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
措法70の３ 改正の内容 適用期限を令和８年12月31日まで３年間延長する。...
事業承継税制の特例承継計画等の提出期限延長
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則17②④ ...
（参考）居住用の区分所有財産の評価
令和５ ， 課評２－74 ...
免税購入された物品に係る仕入税額控除制度の不適用
消法30⑫ 改正の内容 外国人旅行者向けの消費税免税制度により免税購入された...
プラットフォーム課税の導入
消法15の２ 改正の内容 国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う消...
高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度等の適用制限の見直し
消法12の４③④ 改正の内容 高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及...
国外事業者に係る事業者免税点制度の適用制限の見直し
消法９の２③ ， 12の２③ ...
不動産の譲渡に関する契約書等に係る税率の軽減措置の延長
措法91 改正の内容 不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る税率の軽減...
住宅に係る特例措置の延長
措法72の２ ， 73 ...
海外投資等損失準備金の延長
措法55 改正の内容 制度の適用期限を令和８年３月31日まで２年延長する。 ...
中小企業事業再編投資損失準備金の延長・見直し
措法56 改正の内容 １．新たに拡充される制度 ...
特許権等の譲渡等による所得の課税の特例の創設（イノベーションボックス税制の創設）
措法59の３ 改正の内容 青色申告法人が各事業年度において特許権譲渡等取引（...
国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例の延長・見直し
措法61 改正の内容 １．制度の適用期限を令和８年３月31日まで２年延長する...
交際費等の損金不算入制度の延長・見直し
措法61の４ ， 措令37の５...
中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用の延長
措法66の12 改正の内容 制度の適用期限を令和８年３月31日まで２年延長す...
特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）の延長
措法66の13 改正の内容 制度の適用期限を令和８年３月31日まで２年延長す...
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長・見直し
措法67の５ ， 措令39の2...
認定株式分配に係る課税の特例（パーシャルスピンオフ税制）の延長・見直し
措法68の２の２ 改正の内容 １．適用期限の延長 制...
国外事業者に係る簡易課税制度等の適用制限の見直し
消法37① ， H28改正法の...
免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の見直し
H28改正法の一部を改正する法律52 ， ...
外形標準課税の適用対象法人の見直し
地法附則８の３の３ ， 地法7...
賃上げ促進税
地法附則９⑬ ， 地法附則９⑭...
宅地評価土地の課税標準の特例
地法附則11の５ 改正の内容 適用期間が「令和９年３月31日」までに３年延長...
認定長期優良住宅の課税標準の特例
地法附則11⑧ 改正の内容 適用期間が「令和８年３月31日」までに２年延長 ...
住宅及び土地についての税率の特例
地法附則11の２ 改正の内容 適用期間が「令和９年３月31日」までに３年延長...
生産性革命の実現に向けた固定資産税の課税標準の特例（認定特定高度情報通信技衛活用設備を取得した場合の課税標準の特例）
地法附則15（39） 改正の内容 中小企業者等が一定の要件を満たす対象資産を...
新築住宅の減額措置
地法附則15の６ 改正の内容 取得時期要件を「令和８年３月31日」までに２年...
認定長期優良住宅、耐震基準適合住宅、高齢者等居住改修住宅等、熱損失防止改修住宅等、特定耐震基準適合住宅の減額措置
地法附則15の７ ， 地法附則...
