生産性革命の実現に向けた固定資産税の課税標準の特例(認定特定高度情報通信技衛活用設備を取得した場合の課税標準の特例)
※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです
地法附則15(39)
改正の内容
中小企業者等が一定の要件を満たす対象資産を取得した場合には、最初の3年間、課税標準を1/2とする制度を、「令和7年3月31日」までに1年延長.........
(全文 文字数:121文字)
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