中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長・見直し

※ 本コンテンツは刊行日時点の情報に基づくものです

措法67の５ ， 措令39の28

改正の内容

１．制度の適用期限を令和８年３月31日まで２年延長する。

２．制度の対象となる法人から、e-Taxにより法人税の確定申告書等を提供しなければならない法人のうち、常時使用する従業員の数が300人を超える法人を除外する。 .........

（全文　文字数：195文字）

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