当社は前事業年度の末日である2018年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断し、開示すべき重要な不備を是正するために外部のコンサルタントを活用する等、整備・運用面の徹底を図りました。しかしながら、不備に対する改善策の整備・構築に多大な時間を要し、全ての改善策の整備が完了したとは言えず、また、当該改善策の実行が当事業年度の末日間近となった統制については整備・運用が必ずしも十分ではなく、当事業年度の末日までに不備を是正することができませんでした。この結果、 決算作業において必要な帳票類の整理・確認に多大な時間を要することとなりました。
　したがって、財務報告に係る内部統.........